新着情報
2021-03-30
春から続くコロナ影響下でお過ごしの皆様に、在シアトル日本国総領事館領事を講師にお迎えし安全・治安状況をお話いただくこととなりました。

日時 :9月21日(月)午後 18時~19時半
会場 :Zoomウェビナー
参加費:無料
概要:
・ワシントン州、シアトル、ベルビューの犯罪情勢全般
・車上荒らしについての注意
・不審電話(新型コロナに関する詐欺)
・飲酒運転についての注意
・Q&A

お申込はこちら

2021-03-20
当館管轄地域で発生している山火事に関する注意喚起(9月9日)

●現在、ワシントン州全域において、森林火災が発生しています。本日午後、インズリー知事は緊急事態を宣言しました。同知事の8日の会見によると、過去24時間で焼失面積は昨年の約2倍となっており、気温が上昇し、乾燥した状態が続くにつれ、今後も火災の拡大が予想されます。

●これに伴い、各地で高速道路の通行止めや停電等が発生しており、サムナー市、ボニーレイク市、ダグラス郡、オカナゴン郡をはじめ、避難勧告が発出されている地域があります。

●在留邦人の皆様におかれましては、森林や屋外での火の使用禁止等、州や郡の規定を遵守するほか、お住まいの地域の最新の火災状況を把握していただき、安全を確保していただくようお願い致します。

●関連報道
KING5
シアトルタイムズ

●関連情報サイト
ワシントン州知事室 森林火災情報:
Washington Smoke Information:
InciWeb - Incident Information System:

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発信元:在シアトル日本国総領事館
701 Pike Street, Suite 1000, Seattle, WA 98101
TEL:(206)-682-9107
HP: https://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
facebook: https://www.facebook.com/JapanCons.Seattle/

<シアトル総領事館 コロナ関係情報(適宜更新)>
・新型コロナウイルス関連情報(全般情報,過去に送付した領事メール等)
・新型コロナウイルス感染が疑われる場合の対処方法について(日本語情報:ワシントン州,モンタナ州およびアイダホ州北部)
・主要航空会社の運航・シアトル地区の交通状況に関するリンク一覧
・新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧
・経済再開情報(新型コロナウイルス関連)

2021-03-15
【在シアトル日本国総領事館】
今週末に行われる予定の各種集会及び抗議活動についての注意喚起(9月4日)

●ソーシャルメディア等によれば、本日9月4日から週末にかけて、以下の抗議行動が予定されています。
9/4(金)7:30pm-
リクトン・スプリングス公園(シアトル市)

9/5(土)2-5pm
ウエストレイクパーク(シアトル市)

9/6(日)5pm-
シアトルセントラルカレッジ(シアトル市)

9/7(月)4pm-
インターナショナルディストリクト駅(シアトル市)

●上記以外の地域においても抗議活動が行われる可能性は十分ございます。最新情報の入手や安全確保に努めてください。

●抗議活動は一部が暴動化したり、これに乗じて略奪等が行われる可能性もありますので、外出の際はデモ開催場所付近やダウンタウン・エリア、警察署、政府関係機関付近等に極力近づかない等、不測の事態に巻き込まれないよう、細心の注意を払っていただくようお願い致します。

(主要メディア)
●King 5ニュース:https://www.king5.com/
●Kiro 7ニュース:https://www.kiro7.com/
●シアトルタイムズ:https://www.seattletimes.com/
●シアトル市警ツイッター:https://twitter.com/SeattlePD

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発信元:在シアトル日本国総領事館
701 Pike Street, Suite 1000, Seattle, WA 98101
TEL:(206)-682-9107
HP: https://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
facebook: https://www.facebook.com/JapanCons.Seattle/

<シアトル総領事館 コロナ関係情報(適宜更新)>
・新型コロナウイルス関連情報(全般情報、過去に送付した領事メール等)

・新型コロナウイルス感染が疑われる場合の対処方法について(日本語情報:ワシントン州、モンタナ州およびアイダホ州北部)

・主要航空会社の運航・シアトル地区の交通状況に関するリンク一覧

・新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧

・経済再開情報(新型コロナウイルス関連)

2021-03-10
メディテーション『阿息観』・入門編
~コロナ影響下での疲れを癒そう~

春から続くコロナ影響下でお過ごしの皆様に、心身のパランスを整える方法をご紹介したく、シアトル高野山から今中太定様を講師にお迎えしメディテーション『阿息観』の入門編をご教授いただくこととなりました。

日時 :9月10日(木)午前11時~12時
会場 :Zoomウェビナー
参加費:無料
概要 :メディテーション『阿息観』とは
    メディテーション体験
     Q&A

今中太定ご住職 プロフィール:
大阪市北区中之島生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。1992年、高野山蓮華定院にて添田隆昭師に従い出家得度。2014年より高野山真言宗総本山金剛峯寺国際局よりシアトル高野山に出向。駐在住職として現在に至る。

お申し込みはこちら

お知らせ事項:
座りやすい服装でご参加ください。
ヨガマットやブランケットをご用意ください。

ご留意事項:
この度のイベントでは宗教団体への勧誘は一切ございません。
『阿息観』メディテーションは、他宗教の聖職者(ユダヤ教ラビ、イエズス会神父など)もご参加なさっております。
上記をご了承いただきますようお願い申し上げます。
2021-03-06
【外務省】
<広域情報>日本における新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
●8月28日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。
●本件措置の主な点をお知らせ致しますので、日本への帰国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C069.html

出発前には海外安全ホームページをチェック!


【在シアトル日本国総領事館】
今週末に行われる各種集会及び抗議活動についての注意喚起(8月28日)
●米国各地では、引き続き様々な抗議行動が行われています。
●ソーシャルメディア等によれば、今週末、シアトル市内においては、下記のような集会及び抗議活動等が予定されています。抗議活動は一部が暴動化したり、これに乗じて略奪等が行われる可能性もありますので、外出の際はデモ開催場所付近やダウンタウン・エリア、警察署、政府関係機関付近等に極力近づかない等、不測の事態に巻き込まれないよう、細心の注意を払っていただくようお願い致します。
●下記以外の地域においても抗議活動が開催される可能性があることから、最新情報の入手や安全確保に努めてください。
● これまでに確認されている抗議活動
8/28(金)3-9pm
MLK Memorial Park (マウントベーカー地区)

8/29(土)11 am-3 pm
Jimi Hendrix Park (セントラルディストリクト)

8/29(土)5:30pm
University of Washington  (Uディストリクト)

8/30(日)1 pm
ボランティアパーク(キャピトルヒル)

(主要メディア)
●King 5ニュース:https://www.king5.com/
●Kiro 7ニュース:https://www.kiro7.com/
●シアトルタイムズ:https://www.seattletimes.com/
●シアトル市警ツイッター:https://twitter.com/SeattlePD

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発信元:在シアトル日本国総領事館
701 Pike Street, Suite 1000, Seattle, WA 98101
TEL:(206)-682-9107
HP: https://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
facebook: https://www.facebook.com/JapanCons.Seattle/

<シアトル総領事館 コロナ関係情報(適宜更新)>
新型コロナウイルス関連情報(全般情報、過去に送付した領事メール等)

新型コロナウイルス感染が疑われる場合の対処方法について(日本語情報:ワシントン州、モンタナ州およびアイダホ州北部)

主要航空会社の運航・シアトル地区の交通状況に関するリンク一覧

新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧

経済再開情報(新型コロナウイルス関連)



2021-03-05
【外務省】
<感染症危険情報>全世界に対する感染症危険情報の発出(レベル引き上げ又は維持)
感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T122.html
(携帯)==> http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbhazardinfo_2020T122.html

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出発前には海外安全ホームページをチェック!


〔お問合わせ先〕
外務省領事サービスセンター(海外安全相談班)
〒100 - 8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:03-3580-3311 内線 2902


2021-03-01
【在シアトル日本国総領事館】

1 シアトル市周辺地域の治安情勢
●20日、シアトル市消防本部長は、シアトル市内ビーコンヒル及び周辺地域で7月中旬から発生が続いている火災について、放火の疑いがあるとして、住民に注意を促しました。
●周辺地域にお住まいの在留邦人の皆様は、十分警戒してください。不審者を発見した場合等、緊急の際は911へ通報するようお願い致します。


2 ワシントン州中部、東部およびオリンピック半島の山火事に関する緊急事態宣言
●インズリー・ワシントン州知事は、19日付で、ワシントン州中部、東部およびオリンピック半島で発生している山火事に関して、非常事態宣言を発出しました。
●在留邦人の皆様におかれましては、引き続き州知事室による発表や、各市からの呼びかけに関する報道等、最新情報の入手に努めていただくとともに、危険と思われる地域へは近付かないようお願い致します。
●関連報道
シアトル市ビーコンヒルでの火災
ワシントン州知事による非常事態宣言
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発信元:在シアトル日本国総領事館
701 Pike Street, Suite 1000, Seattle, WA 98101
TEL:(206)-682-9107
HP: https://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
facebook: https://www.facebook.com/JapanCons.Seattle/

<シアトル総領事館 コロナ関係情報(適宜更新)>
・新型コロナウイルス関連情報(全般情報,過去に送付した領事メール等)

・新型コロナウイルス感染が疑われる場合の対処方法について(日本語情報:ワシントン州,モンタナ州およびアイダホ州北部)

・主要航空会社の運航・シアトル地区の交通状況に関するリンク一覧

・新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧

・経済再開情報(新型コロナウイルス関連)



2021-02-28
【外務省】
<広域情報>イスラム教シーア派の宗教行事「アーシューラー」に伴う注意喚起

●8月29日(土)頃は、イスラム教シーア派の宗教行事「アーシューラー」に当たります。
●大規模行事はテロ等の標的となりやすいことに留意し、外務省海外安全ホームページや報道等により最新情報の入手に努めつつ、安全確保に十分注意を払ってください。情報収集には「たびレジ」もご活用ください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/auth (停止)https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete

※「在留届」を提出した方で帰国、移転した方は、こちらのURL https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login で帰国又は転出届を提出してください。


〔お問合わせ先〕
外務省領事サービスセンター(海外安全相談班)
〒100 - 8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:03-3580-3311 内線 2902

2021-02-28
交流部会ではNisei Veterans Committee元会長をお招きし、8月11日(火)午後5時半から日本語によるウェビナーを開催いたしました。

ウェビナー録画はこちら

講師:
Allen Nakamoto(中本アレン氏)
Oklahoma出身
1967 高校を卒業後、徴兵制によりUS NavyとしてVietNam戦争に出征
1978 University of Washington、BA in Business
1986 日本, Xerox Corporationの駐在員
2009 退職
2013 Nisei Veterans Committee、Commander/会長
2016 Japan Fairを主催している「非営利団体あすなろ」の役員



2021-02-26
新型コロナウイルスに関する税務、会計対策
(Accounting Considerations During COVID-19)

当日の録画はこちら

講師 :
- Kurt Lippmann, Tax Partner, Moss Adams
- Wakako Byer, International Tax Principal, Moss Adams
- Satoko Valdes, Tax Senior Manager, Moss Adams
- Nick Aoki, Tax Manager, Moss Adams





2021-02-21
<第21回カナガワビエンナーレ国際児童画展 募集のお知らせ>

神奈川県主催のカナガワビエンナーレ国際児童画展の開催につきましては、日ごろよ
り多大なるご協力をいただきありがとうございます。
同展は、1979年に国際連合が提唱した国際児童年を契機に、第1回展を1981
年に開催してから今日まで多年にわたり開催実績を重ねて参りました。
次代を担う子どもたちの夢と創造力を育むとともに、絵画を通じて異なる価値観を認
め合い、お互いの生活や文化を理解しあうことを目的に同展を隔年開催しておりま
す。
昨夏の第20回展には海外(92ヶ国1地域)および神奈川県から2万7千余点の出
品がありました。
そのなかから520点を紹介する展覧会は成功裏に終わることができました。

来夏の21回目の展覧会を開催するにあたり、全世界の児童・生徒の作品を募集して
おります。
貴国の児童、生徒の皆様に参加していただきたく、募集のお知らせをここにお送り申
し上げます。
 
コロナ禍によって、お家で絵を描く機会が増えたお子さまもいると聞きました。
その才能や作品をカナガワビエンナーレへ届けていただきたく、ご応募をお待ちして
おります。

第21回カナガワビエンナーレ国際児童画展
作品募集期間:2020年9月1日~11月30日
展覧会会期:2021年7月6日~8月22日
詳しくは、ウェブページをご覧ください。

第1回(1981年)から第20回(2019年)の大賞作品はこちらです。

皆様のご健康をお祈り申し上げます。

お問い合わせ
神奈川県立地球市民かながわプラザ(あーすぷらざ)
指定管理者:公益社団法人青年海外協力協会
第21回カナガワビエンナーレ国際児童画事務局
【担当】中西/池田
【TEL】+81-45-896-2121 【Fax】+81-45-896-2299 
【E-mail】k-biennial@earthplaza.jp


2021-02-15
山田洋一郎総領事 送別会
日時:7月29日(水)午後4時~5時
会場:オンライン
※ご留意事項ーご登録をした方のみ、ご参加可能でした。

当日の録画はこちら

2021-02-12
【外務省】
<広域情報>犠牲祭(イスラム教の祝日)期間に伴う注意喚起
●7月31 日(金)から8月3日(月)頃までは、イスラム教の犠牲祭に当たります。
●大規模行事はテロ等の標的となり易いことに留意し、最新情報の入手に努めてください。特に、ISIL等のイスラム過激派組織が、新型コロナウイルスの感染拡大の中で欧米諸国が麻痺と恐怖に襲われていることにつけ込み、欧米諸国に攻撃を仕掛けるよう呼び掛けていることに留意してください。
●外務省海外安全ホームページに掲載されているテロ・誘拐情勢のほか、危険情報、感染症危険情報、入国・行動制限措置に関する情報や各国国内の行動制限等に関する在外公館からのお知らせ等の最新情報の入手に努めつつ、安全確保に十分注意を払ってください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C061.html


【在シアトル日本国総領事館】
シアトル市内及び周辺地域の治安情勢(7月22日) 
●19日(日)午後、シアトル中心部において抗議デモが行われ、報道等によれば当初平和的に行われていたものが、後から過激な行動をとるグループが加わり、市警の西分署及び東分署、商店及び連邦ビルの窓ガラスが割られるなどの被害が発生したと報告されています。
●シアトル市では、キャピトル・ヒル地区一部における占有活動が市当局により排除されて以降も、市内及び周辺地域では、警察予算削減を求める抗議活動が継続しています。また、銃撃死亡事案等の一般犯罪事案や火災事案も散発的に発生しております。
●在留邦人の皆様におかれましては、急に情勢が変化する可能性も念頭に置きつつ、最新の情報の入手に努めながら、外出の際は危険と思われる地域へは近付かない、危険と感じた場合は巻き込まれないように速やかにその場から離れるなどして十分注意して下さい。
●州内では引き続き新型コロナウイルス感染拡大が続いています。州知事、各市における新型コロナウイルス感染予防のための命令、指針等に沿って行動していただくようにしてください。

●関連報道
(7月13日)オーロラアベニュー北部での火災

(7月13日)ケント市のバス停で6名が銃撃され負傷

(7月19日)シアトル市内ダウンタウンとキャピトルヒルにおける抗議活動-警官12人が負傷(Seattle.gov)
(7月19日)シアトル市内ダウンタウンとキャピトルヒルにおける抗議活動-警官12人が負傷(The Seattle Times)

(7月20日)シアトル市内セントラルディストリクトの発砲事件―1名死亡

●関連リンク
シアトル警察ツイッター
ワシントン州コロナ感染状況(保健局HP)

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発信元:在シアトル日本国総領事館
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<シアトル総領事館 コロナ関係情報(適宜更新)>
新型コロナウイルス関連情報(全般情報,過去に送付した領事メール等)
新型コロナウイルス感染が疑われる場合の対処方法について(日本語情報:ワシントン州,モンタナ州およびアイダホ州北部)
主要航空会社の運航・シアトル地区の交通状況に関するリンク一覧
新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧
経済再開情報(新型コロナウイルス関連)


【外務省】
<広域情報>日本における新型コロナウイルス感染症に関する水際対策強化(新たな措置)
●7月22日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。
●本件措置の主な点は以下のとおりです。日本への帰国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C062.html

2021-02-11
「大学での学びの本質について」

7月17日(金)開催のウェビナーは終了いたしました。ご参加いただきました皆様に御礼申し上げます。

ウェビナー録画はこちら


講師:
大内二三夫教授(ワシントン大学工学部物質材料工学科教授)
東京都出身。1974年に上智大学理工学部物理学科で修士号を取得し、日本の企業に就職。フロリダ大学の大学院に留学し、1981年に博士号取得。同年に世界的な化学会社デュポンに入社し、同社の研究所に10年以上勤める。1992年にワシントン大学教授に就任。2015年より東北大学客員教授。

2021-02-10
【外務省】
<感染症危険情報>
各国に対する感染症危険情報の発出(レベルの引き上げ又は維持)
感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

0721.png

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T112.html
(携帯)==> http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbhazardinfo_2020T112.html
2021-02-01
【外務省】
日本における新型コロナウイルス感染症に関する水際対策強化(新たな措置) 

●6月29日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。

●本件措置の主な点は以下のとおりです。日本への帰国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C057.html

出発前には海外安全ホームページをチェック!
https://www.anzen.mofa.go.jp/

※「在留届」を提出した方で帰国、移転した方は、以下のURLで帰国又は転出届を提出してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login

〔お問合わせ先〕
外務省領事サービスセンター(海外安全相談班)
〒100 - 8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
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2021-01-31
【在シアトル日本国総領事館】
新型コロナウイルスを利用した不審電話,詐欺等に対する注意喚起 

●新型コロナウイルスの感染拡大の情勢を利用して,電話,メール等により個人情報を不正に入手して悪用するケースが増加しているとして,米国司法省等が注意を呼びかけています。

●これまでの例として以下のものがあります。
(1)新型コロナウイルス検査,治療等の提供を持ちかけるもの
(2)米国歳入庁(IRS)職員を騙るもの
(3)違法または存在しない慈善団体への寄付の勧誘
(4)ソーシャル・セキュリティ番号の不適切使用により,同番号が間もなく使えなくなると不安を煽り,個人情報を入手しようとするもの

●犯罪者,犯罪組織は,手に入れた個人情報を使って,皆さんになりすまして様々な犯罪活動に使用します。発生した損害が皆さんに請求されてしまうこともありますので,絶対に個人情報を伝えないよう注意してください。

●政府機関が電話で,個別に個人情報の提供等を求めてくることはまずないとお考えください。(関係政府機関の呼びかけについて,下記参照)

(詳細情報)
●米国保険福祉省(HHS)は,これらの詐欺行為への対策として,以下の呼びかけを行っています。
(1)保険金等何らかの福祉厚生サービスを受け取ることと引き替えに,個人のメディケア,メディケイド番号を伝えない。
(2)新型コロナウイルスの検査やウイルス予防物品セールスの販売,勧誘には注意する。個人情報を提供した場合,他の詐欺行為に使用される恐れがあります。
(3)知らない名前,サイトからの新型コロナウイルスに関するリンク,テキストメッセージは開かない
(4)ソーシャルメディアサイト上の新型コロナウイルス検査,治療の提供情報,広告は無視する~健康状態のチェック,ウイルス検査は,医師もしくは信頼のおける医療従事者に依頼する。
(5)米国保険福祉省(HHS)からの新型コロナウイルス助成金の受取のためと称する,個人情報の提供要求には応じない。
(6)新型コロナウイルスに関する詐欺の疑いがある場合は,Disaster Fraud Hotlineへ電話(866-720-5721)もしくは,米国司法省サイトを通じて連絡してください。

●ソーシャルセキュリティナンバー(SSN)も重要な個人情報ですので,不用意に他人に伝えないようにしてください。SSNの不適切使用の疑いを伝えて,不正に個人情報を得ようとする手口が発生していることについては,米国社会保障局(SSA)が注意を呼びかけています。https://faq.ssa.gov/en-us/Topic/article/KA-10018

●なお,これらの犯罪は,電話やメールだけでなく,直接訪問して行われる場合もございますので,来訪者の応対の際は,必ずのぞき窓で相手を確認し,相手が立ち去らない場合は,911通報してください。

●関連リンク
米国保険福祉省(HHS)
米国司法省
FBI
米国社会保障局(SSA)

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・新型コロナウイルス関連情報(全般情報,過去に送付した領事メール等)
・新型コロナウイルス感染が疑われる場合の対処方法について(日本語情報:ワシントン州,モンタナ州およびアイダホ州北部)
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ワシントン州における新型コロナウイルス感染拡大の状況,マスクの着用義務化。
〇ワシントン州では,5月31日の自宅待機命令解除後,6月に入ってから感染者数が増加傾向にあり,特に先週(15~21日)は増加幅が増えています。州保健局は13日,南部のヤキマ郡,ベントン郡,フランクリン郡及び東部スポケーン郡での感染拡大に注意を促し,キング郡を含む西部でも増加が見られるため状況を注視するとの分析結果を発表しました。
○23日,インズリー知事は,26日よりワシントン州全域で公共の屋内スペースでのマスク着用義務化(require)を記者会見で発表しました。
○現在,各州において,段階的な経済再開のフェーズ移行が進んでいますが,人々の行動範囲が広がることにより新型コロナウイルス感染拡大のリスクも再び高まることが懸念されます。在留邦人の皆様におかれましては,引き続き,州政府からの警戒呼びかけ等に注意しながら,社会的距離の確保,外出時のマスクの着用(特に6フィート確保できない場合),手洗いの徹底等の感染予防をご励行願います。

(参考)
ワシントン州保健局発表の感染状況報告
インズリー知事によるマスク着用義務化の発表(6月23日付)


2021-01-30
【ホワイトハウス】
米国労働市場に影響を及ぼすとされる査証に対し入国制限がされることが宣言されました。
対象は、H-1B、H-2B、J、Lビザです。

 https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation-suspending-entry-aliens-present-risk-u-s-labor-market-following-coronavirus-outbreak/


【在シアトル日本国総領事館】
「2019年新型コロナウイルス大流行後の経済回復期における米国労働市場へのリスクとなる移民及び非移民の入国の停止」に関する大統領布告の発表 

●本日,非移民ビザによる米国への入国の制限に関する大統領布告が発表されました。この布告は6月24日(水)午前0時1分(米国東部時間(夏時間))から12月31日までの間有効とされ(必要により延長される可能性あり),以下の非移民ビザを取得して米国に入国しようとする場合に対象となります。
 - H-1BまたはH-2Bビザ(帯同する方を含む)
 - Jビザ(インターン,研修生,教師,キャンプカウンセラー,オペア(au pair),サマーワーク&トラベル(SWT)プログラムに参加しようとする場合)(帯同する方を含む)
 - Lビザ(帯同する方を含む)

●上記の制限は以下の全てに該当する方にのみ適用されます。
 - 本大統領令の発効日時点で,米国外に滞在している
 - 本大統領令の発効日時点で,有効な非移民ビザを有していない
 - 本大統領令の発効日時点で有効な,または発効日以降に発給され米国への渡航及び入国申請を許可するような,ビザ以外に有効な正式な渡航書類(トランスポーテーションレター,適切なボーディングフォイル,臨時入国許可書等)を有していない

●また,上記の制限は以下の方には適用されないとされています。
 - 合法的な永住権を有する者
 - 米国人の配偶者または子である外国人
 - 米国の食品サプライチェーンに不可欠な一時的な労働力またはサービスを提供するために入国しようとする外国人
 - 国務長官,国土安全保障長官またはこれらの指名する者により,入国することが国益にかなうと判断された外国人(これに関しては,国務長官,労働長官,国土安全保障長官が基準を策定するとされ,米国の防衛・法執行・外交・安全保障にとって重要である場合,新型コロナウイルス感染者の治療に従事する場合,新型コロナウイルスに対処するための施設における医学研究に関与する場合,または米国の緊急的かつ継続的な経済回復を促進するために必要な場合が例示されています)

●参考サイト
大統領布告の本文はこちらをご覧ください。

●上記に該当するビザにより米国への入国を予定されている場合は,ご所属の会社や機関にもご相談の上,渡航前に十分に情報収集いただくようにお願いいたします。
(注)できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが,ご自身に関係する事項については,米側当局が提供する情報に依拠してください。

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発信元:在シアトル日本国総領事館
701 Pike Street, Suite 1000, Seattle, WA 98101
TEL:(206)-682-9107
HP: https://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
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<シアトル総領事館 コロナ関係情報(適宜更新)>
・新型コロナウイルス関連情報(全般情報,過去に送付した領事メール等)

・新型コロナウイルス感染が疑われる場合の対処方法について(日本語情報:ワシントン州,モンタナ州およびアイダホ州北部)

・主要航空会社の運航・シアトル地区の交通状況に関するリンク一覧

・新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧

・経済再開情報(新型コロナウイルス関連)

2021-01-29
日程:7月17日(金)

参加費:無料

講義内容:自らの理想とする夢の実現のために、大学での教育がどのような役割を果たすのか、「大学に進学する意義や目的」や、「大学での学びを生かすために今からできる準備」など、大学での学びの本質について、中高生を対象に講演予定。

講師:
大内二三夫 教授(ワシントン大学工学部物質材料工学科教授)東京都出身。
1974年に上智大学理工学部物理学科で修士号を取得し、日本の企業に就職。フロリダ大学の大学院に留学し、1981年に博士号取得。同年に世界的な化学会社デュポンに入社し、同社の研究所に10年以上勤める。1992年にワシントン大学教授に就任。2015年より東北大学各員教授。

2021-01-29
【外務省】
広域情報:ハリケーン・シーズンに際しての注意喚起
●北米(太平洋・大西洋沿岸地域及び南部地域),及び中南米(カリブ海沿岸地域)においては,毎年6月から11月頃までがハリケーン・シーズンとなっているため,関連の情報には十分留意してください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C054.html

出発前には海外安全ホームページをチェック!

2021-01-28
【在シアトル日本国総領事館】
シアトル市キャピトルヒルの治安情勢について(6月11日) 

●6月11日現在,シアトル市キャピトルヒル所在のシアトル市警察東分署周辺は,最近のデモによるシアトル警察との緊張悪化を受けて,抗議デモ参加・支持者等が恒常的に集まっている状況にあります。また,現在は警察の活動は限定的となっていると見られ,事件や事故が発生した場合の現場対応が遅れるなど,治安維持活動が十分に行えないことが予想されます。

●同警察署周辺1ブロックは,バリケードが設置され,車両による交通ができない状況となっております。

●在留邦人の皆様におかれましては,同分署周辺への訪問は極力避けていただくようお願いします。周辺に居住されている方におかれましては,最新の情勢の把握に努めていただくとともに,不要なトラブル等に巻き込まれないよう細心の注意をもって行動してください。

●明12日は,Black Lives Matterが州全体でのSilent Marchもしくはストライキを呼び掛けています。シアトル市内ではJudkins ParkからJefferson Parkへの行進も予定されておりますのでご注意ください。

(関連HP等 最新情報の入手にご活用ください)
シアトル市
シアトル市警察
シアトルタイムズ
キング5
KIRO7

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発信元:在シアトル日本国総領事館
701 Pike Street, Suite 1000, Seattle, WA 98101
TEL:(206)-682-9107
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<シアトル総領事館 コロナ関係情報(適宜更新)>
新型コロナウイルス関連情報(全般情報,過去に送付した領事メール等)
新型コロナウイルス感染が疑われる場合の対処方法について(日本語情報:ワシントン州,モンタナ州およびアイダホ州北部)
主要航空会社の運航・シアトル地区の交通状況に関するリンク一覧
新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧
経済再開情報(新型コロナウイルス関連)

2021-01-23
【在シアトル日本国総領事館】
(お願い)抗議行動による被害の報告・(参考)経済再開情報(6月1日)

1 ジョージ・フロイド氏の死亡を受けた抗議行動について
(1)注意喚起
 領事メールでもお知らせしておりますとおり,表記の件について,週末にシアトル市・ベルビュー市などにおいて,ミネアポリスで発生したフロイド氏の死亡に抗議するデモが開催され、花火、車への放火、デパートへの略奪等が発生し、警察は催涙ガスなどを使用してデモの鎮静化を図るなど混乱が生じました。
 今後のデモにおいても,過激な行動をとるグループがいる可能性があり,犯罪に発展する可能性がございますので、外出行動時にはデモに近づかないよう十分注意してください。
 本日も多くの市において,夜間から朝方までの外出禁止令が発令されています。ベルビュー市では,ダウンタウンの危険地区にあるビジネスに対し,店を閉め窓・入口を保護するなどの十分な防護措置を取ることを勧めています。

(2)デモ被害発生状況等調査へのご協力のお願い
 本件に関し,日系企業・レストランの皆様の被害状況を適切に把握させていただきたく,これまで又は今後,被害を受けられた方がおりましたら,以下の事項を当館までお知らせください。本メールにご返信いただければ幸いです。
①企業名:
②被害日時:
③被害場所:
④被害の経緯・詳細:
⑤人的被害有無(ある場合はご詳細)
⑥その他コメント


2 ワシントン州知事 5/31で終了した自宅待機令に代わる新しい郡毎の経済再開計画を発表
 自宅待機令は5/31に終了したが,郡毎の経済再開計画に基づき引き続きフェーズ毎にビジネスや集会が制限される。自宅に留まることが引き続き最も安全とされ,公共スペースでは最低6フィートの社会的距離を保つことに加え,布のフェイスカバー着用が強く推奨されている。加えて,6月8日より職場における従業員のフェイスカバー着用が求められる(一部例外あり)。また雇用者は従業員に必要なフェイスカバーを提供することが求められる。
 郡におけるフェーズ2への移行基準については見直しが行われ,感染者10万人あたり25人以下が2週間続くなど条件を満たせばフェーズ2に移行を申請できるとされた。フェーズ1から2へ移行できない郡(キング郡)向けには,"modified phase 1"というフェーズ1と2の中間のようなフェーズも設けられた。

(1)29日、インズリー知事は、これまでの自宅待機令は、5月31日で失効するが、6月1日から、これに代わってこれまでの経済再開に向けた4つのフェーズからなる「安全再開プラン」をすべての郡に拡大して適用していく旨発表。

(2)6月から実施される経済再開の下では、これまでの新規感染に関する基準が、10万人あたり10人から、25人に緩和される。州保健局は、その他にも検査能力、追跡能力、入院収容能力、ハイリスク市民への感染状況に関する基準(注1)を設定し、これらの達成具合を総合的に勘案して決定する。基準に基づいて、すべての郡が柔軟に追加の経済活動を申請できるようになる。申請受付後、数日以内の決定を目指す。

(注1)経済再開の審査基準
〇新規感染者数等: 過去14日間で10万人あたり25件以下にとどめる。新規感染者曲線を横ばいか減少にとどめる。
〇医療制度: 病床の利用率を80%以下に抑える。コロナ患者による病床利用率を10%以下にとどめる。
〇PCR検査: 新規感染者数の50倍の数
〇追跡能力/態勢: 追跡要員は24時間以内に,陽性が確定した9割の感染者に連絡をとることができる。陽性が確定した人と接触していた人の8割に,48時間以内に連絡をとることができる。
〇リスクが高い高齢者等の保護: 1週間の新規感染者数を0人(郡の人口が7万5千人以下),1人(郡の人口が30万人以下),2人(郡の人口が30万人以上),3人(郡の人口が30万以上100万以下)にとどめる。

(3)上記緩和により、これまでフェーズ1に留まっていたスノホミッシュ郡とピアース郡が、新規感染者数の基準を満たして、フェーズ2に移行すると予想される。州最大の人口を擁するキング郡は、フェーズ2移行の条件を満たしていないが、フェーズ2の一部のビジネスについて限定的に再開できるような新たなカテゴリー(modified phase 1)(注2)に申請できることになる(キング郡は申請する意向を表明済み)。

(注2)"modified phase 1"で認められる活動(フェーズ2で認められている活動を限定的にしたもの)
〇リクリエーション/フィットネス: 同居していない人との場合,野外のみで参加者は5人まで。
〇集会: 同居していない人と参加する場合,野外のみで5人まで。
〇建設業/製造業: フェーズ2と同様の規模で活動可。
〇不動産業: 収容可能人数の25%まで。室内では30分以内の接客にとどめる。
〇店頭小売店: 収容可能人数の15%まで。室内では30分以内の接客にとどめる。
〇個人ケアサービス: 収容可能人数の25%まで。
〇オフィスワーク: 収容可能人数の25%まで。室内では30分以内の接客にとどめる。
〇写真撮影: フェーズ2と同様の規模で活動可。
〇ペットの身繕いサービス: 収容可能人数の25%まで。
〇レストラン: 室内の食事は不可。屋外での食事提供は可,但しこれまで提供してきた既存の着席数の50%まで。

キング郡によるmodified phase 1移行申請を行う旨のプレスリリース

(参考)各郡の感染状況
キング郡
スノホミッシュ郡 Phase2 Variance for Snohomish County to be submitted Monday
スノホミッシュ郡 COVID-19 CASE COUNT INFO
ピアース郡

(4)新たに設定された基準の下で、既にフェーズ2にある郡(6月1日時点で、全39郡のうち、27郡がフェーズ2に移行済)もフェーズ3に申請することができるが、各フェーズの移行には、最低3週間の間隔を空けなければならない。上記2の基準は、厳格に適用されるものではなく、一部未達成の基準があっても、各郡の状況を考慮して、次のフェーズの経済経済活動を限定的な形で認めることも可能とする。

※各郡のフェーズ一覧はこちら。

(5)更に、知事は,新たな公衆衛生措置として、6月8日から,安全再開プランの下,全てのビジネスの従業員を対象に、マスク着用等のフェースカバーリングを要請すると発表した。これにより、人と接しない業務であったり、オフィスや車内、工事現場等で一人で勤務する等の場合をのぞいて、従業員はマスク着用等が求められ、雇用者は従業員に対して、マスク等を提供しなければならない。職場環境別に求められるフェイスカバー措置詳細はこちら。
5/29 ワシントン州再開フェーズにおける活動再開計画
州政府メディアリリース
5/31 ワシントン州知事宣言

【参考:在シアトル日本国総領事館:新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧経済再開情報(新型コロナウイルス関係)新型コロナウイルス関連情報(全般的な情報)

*************
(注意点)
 本情報は,ワシントン州の主要な行政機関や団体のウェブサイトの情報をもとに,その時点における当地日系企業・NPO・邦人労働者に役立つ情報を,皆様のご参考として迅速に日本語で届ける目的で発信しているものです。法的助言を構成するものではなく,法的助言として依拠すべきものではありません。実際の申請等にあたっては,該当するウェブサイトで最新の情報や詳細を直接ご確認ください。なお,当館として個別企業の申請書作成等の支援は出来かねますのでご容赦ください。
(免責)
 本情報又は当館情報に関して生じた直接的,間接的,派生的,特別の,付随的,あるいは懲罰的損害および利益の喪失については,それが契約,不法行為,無過失責任,あるいはその他の原因に基づき生じたか否かにかかわらず,一切の責任を負いません。
(領事メールについて)
 当館では外国に3ヶ月滞在される在留邦人に対し,旅券法に基づく在留届,帰国・転出等の届出をお願いしております。本届けでメールアドレスをご登録いただいた方に対して,コロナに関する情報や各種安全情報を領事メールにてお送りしておりますほか,緊急時の安否確認を当館から行うためにも必要なものですので是非ご協力ください。詳細はこちらをご覧ください。
https://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/zairyu.html


2021-01-23
【City of Bellevue】
ベルビュー市は今夜も外出禁止が発令されました。
Curfew again Tuesday night

【在シアトル日本国総領事館】
シアトル市他複数市での外出禁止令の発出(6月2日)
●アフリカ系米国人死亡事案に対する抗議デモに関し,外出禁止令が以下の市で発出されております。
(1)シアトル市 発出予定(報道によると,本日~6日まで 午後9時~午前5時。関連HPを随時確認下さい)
(2)ベルビュー市 本日午後5時~3日午前5時
(3)オーバーン市 1日~6日まで 午後9時~午前5時
(4)マーサーアイランド市 2日~5日まで 午後8時~午前5時
(5)タクウィラ市 本日午後8時~3日午前6時
(6)レッドモンド市 市長による終了が宣言されるまで継続 午後8時~午前5時
(7)イサクア市 1日~4日まで 午後8時~午前6時

●現在確認されている地域は以上ですが,シアトル市内を始めとして,各地域ではデモが散発的に行われており,今後更に他の地域でも外出禁止令が発出される可能性がありますので,HP等で確認をお願いします。

●在留邦人の皆様におかれましては,引き続き不要不急の外出を控え,日中でもやむを得ず外出する際は事前に安全の確認をお願いします。特に警察署を始めとした行政機関庁舎とその周辺,各都市ダウンタウン等の商業施設エリア,ショッピングモール,公園付近への訪問は極力避けつつ,外出する場合でも滞在時間は最小限にとどめてください。デモ関係者が集まり始めたら,その場所から速やかに離れてください。

●関連HP(最新情報の入手にご活用ください)
シアトル市
ベルビュー市(地図付)
オーバーン市
マーサーアイランド市
タックウィラ市
レッドモンド市
リンウッド市
イサクア市
レントン市
シアトルタイムズ
MyNorthwest

2021-01-22
経済・文化部会では、シアトルでコロナ禍の中奮闘されている方々の宣伝、並びに会員各位の生活情報の一助としまして下記内容でWeb配信を致します。
ご商売やサービスの紹介ライブ配信とStay at Homeの料理献立のヒントとしての動画配信も致しますので是非ご視聴、ご参加ください。

参加費:  無料
開催日時: 6月5日 (金) 15:00~ (30分程度)
お申込みはこちら

ライブ配信:
1. 懐石料理「wa’z」様
2. 米国代替医療協会公認統合食養ヘルスコーチング 関 栄実(せき はるみ)」様 :コロナに負けないココロと体の健康について
3. CHERRYSTONE by「Market to Japan」様 日本発、おうち美容やリラックスに最適な便利グッズや、大人気の夏でも快適フェイスマスクなどご紹介。 お得な特別割引あり!

動画配信:
wa’z様御推奨「鰻茶漬けの作り方」夏到来!夏を元気に乗り切る為にご家族で気軽においしく楽しめるレシピをご紹介。

2021-01-21
【City of Bellevue】
ベルビュー市は今夜も外出禁止が発令されました。皆様お気をつけてお過ごしください。
詳細はこちら
Civil Emergency Order Establishing Prohibited Items

Curfew-June 1-Map (002).jpg


【在シアトル日本国総領事館】
シアトル市他複数市での外出禁止令の発出(6月1日)
●アフリカ系米国人死亡事案に対する抗議デモに関し,本日も以下複数の市において外出禁止令が発出されております。
(1)シアトル市 午後6時~2日午前5時
(2)ベルビュー市 午後5時~2日午前5時
(3)オーバーン市 1日~6日まで 午後9時~午前5時
(4)マーサーアイランド市 午後7時~2日午前5時
(5)タクウィラ市 午後8時~2日午前6時
(6)レッドモンド市 午後8時~2日午前5時
(7)リンウッド市 午後5時~2日午前5時
(8)レントン市 発出予定

●現在確認されている地域は以上ですが,今後更に他の地域でも発出される可能性がございますので,HP等でご確認をお願いいたします。

●在留邦人の皆様におかれましては,引き続き不要不急の外出を控え,日中でもやむを得ず外出する際は事前に安全の確認をお願いいたします。特に各都市ダウンタウン等の商業施設エリア,ショッピングモール,公園付近への訪問は極力避けつつ,外出する場合でも滞在時間は最小限にとどめてください。デモ関係者が集まり始めたら,その場所から速やかに離れてください。

●関連ホームページ(最新情報の入手にご活用ください)
シアトル市
ベルビュー市
オーバーン市
マーサーアイランド市
タクウィラ市
レッドモンド市
リンウッド市
レントン市
シアトルタイムズ



2021-01-20
【在シアトル日本国総領事館】

<6/1>(至急のお願い)週末のデモ・抗議行動に関する日系企業への被害状況についての緊急調査
週末のジョージ・フロイド氏の死亡を受けた全米各地での抗議行動に伴う日系企業への被害状況に関しアンケートへのご協力をお願い申し上げます。
週末のデモ・抗議活動に関する被害状況に関するアンケートへのご協力はこちら

<5/31>在留邦人の皆様へ(31日午後時点のワシントン州内でのデモの影響について)
●5/30のデモ過激化に関連し,本日もシアトル市内では小規模なデモが行われており、現在警察,州兵によるパトロールが行われている状況です。

●シアトル市以外の地域においても,散発的にデモが行われているようです。報道によると,ベルビュー市においても,緊急事態宣言が発令され、本日午後5時30分から明日午前5時30分まで,ダウンタウンでの外出禁止令が発出されました。では、商業施設での略奪も発生しています。

●デモにおいては,過激な行動をとるグループがいる可能性があり,犯罪に発展する可能性がございますので、外出行動時にはデモに近づかないよう十分注意してください。

●総領事館は、明日開館を予定していますが、外出禁止令が延長される等の場合には、影響を受けることになります。最新の状況に注意してください。

関連リンク(情報収集にご活用ください)
シアトル市ホームページ
ルビュー市ホームページ
シアトルタイムズ
キング5


2021-01-20
【在シアトル日本国総領事館】
在留邦人の皆様への注意喚起(アフリカ系米国人死亡事案に抗議するデモの開催) 

●5月25日にミネソタ州ミネアポリスで発生した,アフリカ系米国人死亡事案について,発生地や米国内の複数の地域において,抗議デモが発生しており,デモ隊と警察との衝突も起きています。

●シアトル市内でも,この事案に抗議するデモが以下のとおり予定されています。
(1)5月30日(土)12:00~18:00
   場所 610 5th Ave

(2)5月30日(土)15:00~2時間程度
   場所 400 Pine St.(700 Stewart St.への行進も行われる模様)

(3)5月30日(土) 10:00~
   場所 Northeast 110th Street and 30th Avenue Northeast

(4)6月14日(日)18:00~21:00
   場所 ウエストレイクパーク(401 Pike St.)

●デモでは参加者による活動が過激化する可能性もございます。在留邦人の皆様におかれましては,現在新型コロナウイルス感染予防のための自宅待機を継続されていることと存じますが,やむを得ず外出される際はデモ開催場所付近への不要不急の訪問はお控えください。シアトル市内での行動には十分ご注意ください。

関連報道(シアトルタイムズ紙)

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2021-01-17
【ワシントン州商工会議所】
ワシントン州商工会議所からのお知らせです。経済再開にむけたPersonal Protective Equipment購入やSmall Business Tool Kitの情報がございます。

Dear members,
The Association of Washington Business has created a new website to help employers safely reopen.
The website is located at www.reboundandrecovery.org. It's free and open for all Washington employers to use.
The website contains two major features with employee and customer safety top of mind.
The first is an online portal to connect Washington employers with `Made in Washington' manufacturers of personal protective equipment (PPE.) The second feature is a toolkit for small businesses that can help them prepare their locations for reopening and communicate new health and safety rules with both employees and customers.
"As more counties move to Phase 2 of the state’s Safe Start plan and as more parts of Washington’s economy come back to life, we know employers will need help locating personal protective equipment like face masks, gloves and hand sanitizer," AWB President Kris Johnson said in a news release today.
The website includes connections to about 40 Washington manufacturers today. Washington manufacturers wishing to be included in the database are invited to submit information at www.bit.ly/awbppeform.
The website also includes a back to business toolkit for small and medium-sized employers. The toolkit includes templates that can be downloaded and customized to create a Safe Work Plan, signage, training videos, social media content and floor stickers to remind people of social distancing, among other resources.
“This is intended to be a very practical, useful tool for small businesses that aren’t sure where to go to find out what procedures and practices they need to implement, or how best to communicate the steps they have taken to their employees and customers,” Johnson added.
The website is the result of AWB's Rebound and Recovery Task Force, a group of nearly three dozen business leaders from diverse industries and locations across Washington. The task force is chaired by Michelle Hege, president and CEO of DH, and Tim Schauer, CEO of MacKay Sposito.
Thank you for all you do to support Washington's economic recovery.



【在シアトル日本国総領事館】
我が国における緊急事態宣言の解除(全県)

●25日,安倍総理は,全国で新型コロナウイルスの新規感染者数が低めに抑えられ,一時は1万人近かった入院患者数も2千人を切り,全国的に解除基準をクリアしたとの判断の下,全都道府県に対する緊急事態宣言を解除しました。

●一方で,緊急事態の解除後においても,感染拡大のリスクは存在しており,PCR検査センターの増設を通じた検査機能の拡大と同時に,一定の移行期間を設け,感染リスクをコントロールしながら,段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくとし,引き続き国民の皆様への協力を求めました。(詳細については,以下をご参照ください。)

●入国制限措置については,国外においては依然として感染の拡大が広がっているとの認識の下,日本国内外の感染状況等を踏まえつつ,国際的な人の往来の再開に向けて慎重に検討される見通しです。

(関連情報)
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室ホームページ
「これから海外から日本へ来られる方へ、これから海外へ行かれる方へ」
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<シアトル総領事館 コロナ関係情報(適宜更新)>
新型コロナウィルス関連情報(全般情報,過去に送付した領事メール等)

新型コロナウイルス感染が疑われる場合の対処方法について(日本語情報:ワシントン州,モンタナ州およびアイダホ州北部)

主要航空会社の運航・シアトル地区の交通状況に関するリンク一覧(随時アップデートされます)

新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧(5月14日更新)

経済再開情報(新型コロナウイルス関連)(5月13日時点)


2021-01-16
【外務省】
広域情報:日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)
●5月25日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。
●本件措置の主な点は以下のとおりです。日本への帰国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。

5月25日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。
●入国拒否対象地域に新たに11か国(注)を追加(日本国籍者は対象外)。
※ 当該入国拒否措置は、5月27日午前0時以降に本邦に到着した方が対象となり、当分の間実施されます。したがって、5月26日中に外国を出発した場合であっても、5月27日午前0時以降に本邦に到着した場合は措置の対象となります。
※ 「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する方が、5月26日までに再入国許可をもって出国した場合は、新たに入国拒否対象地域に指定された11か国の入国拒否対象地域から再入国することは原則可能です。一方で、5月27日以降に出国する場合は、原則として入国拒否の対象となります(ただし,今回の追加以前の入国拒否対象地域については取り扱いが異なります。詳しくは法務省ホームページを御覧ください)。なお、「特別永住者」については、入国拒否対象ではないことに変わりありません。

●検疫強化措置の地域の追加(日本国籍者も対象)。
※ 当該措置の詳細及び留意事項につきましては、以下の「厚生労働省からのメッセージ」を御覧ください。

●5月末日までの間実施することとしていた,これまで査証制限措置がとられていた国・地域に対する査証制限等(対象となる国・地域ごとに定められた期日までに当該国・地域に所在する日本大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力停止、査証免除措置の停止及びAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置を停止)の措置の6月末日までの延長(日本国籍者は対象外)。
※ 外務省感染症危険情報レベル2が発出されている全ての国・地域及びレベル3が発出されている国・地域の一部が、査証制限等の対象となります。なお、外務省感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページにおいて御確認ください。
査証制限措置対象国については外務省ホームページを御確認ください。

●外国との間の航空旅客便について、減便等による到着旅客数の抑制要請の6月末日までの延長
※ 当該措置については、検疫を適切に実施する観点から実施されるものです。
※ このような抑制要請により、海外からの帰国が困難となる等の不安を感じられるかもしれませんが、これは外国との間の航空旅客便が全て運休することを意味するものではありません。帰国を希望する在外邦人や海外渡航者の皆様の円滑な帰国のため、適切に情報提供や注意喚起等を行ってまいります。

 それぞれの点の詳細な内容につきましては、本文末の【参考】新型コロナウイルス感染症対策本部の決定を御覧ください。

<厚生労働省からのメッセージ>
本邦入国の際の検疫の強化が行われています。詳細は以下のとおりです。
1 過去14日以内に以下の注の国・地域に滞在歴のない方(6月末日までの間実施としていまが、当該期間は更新することができることとされています。)
(1)空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められます。

(2)入国の翌日から起算して14日間は、御自宅や御自身で確保された宿泊施設等(※1)で不要不急の外出を避け、待機することが要請されます。
※1:自宅等への移動は公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前に御家族や御勤めの会社等による送迎、御自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。

2 過去14日以内に以下の注の国・地域に滞在していた方(当分の間実施。対象地域が追加になっています。)
(1)過去14日以内に、注の地域に滞在歴のある方は、検疫法に基づき、本邦空港にて検疫官にその旨を申告することが義務づけられています。

(2)空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認等が求められます。全員にPCR検査が実施され、自宅等(※2)、空港内のスペース又は検疫所長が指定した施設等で、結果が判明するまでの間待機いただくこととなります(現在流行地域の拡大に伴い、検査対象となる方が増加しており、空港等において、到着から入国まで数時間、結果判明まで1~2日程度待機いただく状況が続いています。御帰国を検討される場合には、上記のような空港の混雑状況や待機時間について十分御留意いただくようお願いいたします。また、今回の検疫強化によりすべての航空便が直ちに運休するわけではありませんので、航空便の運航状況についてご利用予定の航空会社のウェブサイト等でご確認の上、適切な時期をご検討ください)。
※2:自宅等で検査結果を待つ場合、症状がないこと、公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族や御勤めの会社等による送迎、御自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。また、検査結果が判明するまで、御自身で確保されたホテル、旅館等の宿泊施設には移動できません。

(3)検査結果が陽性の場合、医療機関への入院又は宿泊施設等での療養となります。

(4)検査結果が陰性の場合も、入国から14日間は、御自宅や御自身で確保された宿泊施設等(※3)で不要不急の外出を避け、待機することが要請されるとともに、保健所等による健康確認の対象となります。
※3:自宅等への移動は公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前に御家族や御勤めの会社等による送迎、御自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。

(5)上記の検査等は、検疫法に基づき実施するものであり、検疫官の指示に従っていただけない場合には、罰則の対象となる場合があります。

3 本件措置の詳細につきましては、厚生労働省の以下Q&Aを御確認ください。更に御不明な点がありましたら、以下の連絡先に御尋ねください。
厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A (随時更新される予定です)
(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
<厚生労働省メッセージ:終わり>


注:出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域(*は今回追加・変更の11か国、全体で111か国・地域)
(アジア)
インド*、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国 (香港及びマカオを含む)、パキスタン*、バングラデシュ*、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ

(大洋州)
オーストラリア、ニュージーランド

(北米)
カナダ、米国

(中南米)
アルゼンチン*、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル*、コロンビア、セントクリストファー・ネービス、ドミニカ国、ドミニカ共和国、チリ、パナマ、バハマ、バルバドス、ホンジュラス、ブラジル、ペルー、ボリビア、メキシコ

(欧州)
アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス*、クロアチア、コソボ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン*、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ,ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア、ロシア

(中東)
アフガニスタン*、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン

(アフリカ)
カーボベルデ、ガーナ*、ガボン、ギニア*、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ジブチ、赤道ギニア、南アフリカ*、モーリシャス、モロッコ

 本件措置の詳細については、以下の連絡先に御照会ください。
厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A (随時更新される予定です)

〔お問合わせ先〕
外務省領事サービスセンター(海外安全相談班)
〒100 - 8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:03-3580-3311 内線 2902

2021-01-15
【外務省】
感染症危険情報:各国に対する感染症危険情報の発出(レベルの引き上げ又は維持) 
感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T093.html
(携帯)==> http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbhazardinfo_2020T093.html

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〔お問合わせ先〕
外務省領事サービスセンター(海外安全相談班)
〒100 - 8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:03-3580-3311 内線 2902


2021-01-09
【外務省】
広域情報:日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)
●5月14日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。
●本件措置の主な点は以下のとおりです。日本への帰国等の際には、ご留意いただくとともに、最新の情報をご確認ください。
詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C050.html
〔お問合わせ先〕
外務省領事サービスセンター(海外安全相談班)
〒100 - 8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:03-3580-3311 内線 2902

【在シアトル日本国総領事館】
我が国における緊急事態宣言の解除(39県)
●14日,安倍総理は,新型コロナウイルス感染症拡大へ対応するための緊急事態宣言について,新規感染者数の減少傾向等を踏まえて,全都道府県のうち39県に対して解除を発表しました。
●北海道,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,京都府,大阪府及び兵庫県の8都道府県については,緊急事態宣言が維持されますが,1週間後をめどに改めて状況の評価が行われる予定です。

(関連情報)
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年5月14日)
「これから海外から日本へ来られる方へ、これから海外へ行かれる方へ」


2021-01-08
【外務省】

感染症危険情報:各国に対する感染症危険情報の発出(レベルの引き上げ又は維持)
感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T091.html
(携帯)==> http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbhazardinfo_2020T091.html

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感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T090.html
(携帯)==> http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbhazardinfo_2020T090.html

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出発前には海外安全ホームページをチェック!
※「在留届」を提出した方で帰国、移転した方は、こちらで帰国又は転出届を提出してください。

〔お問合わせ先〕
外務省領事サービスセンター(海外安全相談班)
〒100 - 8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:03-3580-3311 内線 2902

2021-01-07
【在シアトル日本国総領事館】
シアトル・タコマ国際空港でのマスク着用義務化について

●5月18日から,シアトル・タコマ国際空港では,新型コロナウイルス感染拡大防止のため,全ての乗客,訪問客,港湾局職員を含む従業員に対し,空港の公共の場でのフェイスマスクの着用(布で顔を覆うこと)が義務化されるとの発表がありました(ただし,医学的に着用が困難な者や小さな子供を除く)。

●また,航空会社からは,航空機内におけるマスク,フェイスカバーの着用の要請や,ソーシャルディスタンス確保への取り組みが示されております。(詳しくは,下記リンクをご参照ください。)

(関連リンク)
シアトル港湾局(Port of Seattle):

JAL:

ANA:

DELTA:

その他の航空会社については,リンク内「What airlines are requesting face masks?」で確認が可能です。:


新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧(5/8更新)
情報ページはこちら


下記更新された箇所をお知らせいたします。
1.連邦政府・ワシントン州政府支援
(5)その他財政的支援

○FRB Main Street Lending Program(申請受付はまだ開始されていない) 5/7 NEW!
連邦準備制度理事会(FRB)メインストリート融資プログラム
・従業員1万5,000人以下または2019年の売上高が50億ドル以下の企業が対象。その他、事業の相当部分が米国で行われ、従業員の大半が米国に常駐することなども条件となる。新型コロナウイルスの影響による財政状況の悪化や、融資期間内に給与・従業員維持の「合理的な努力」を行うことの証明が必要。
・融資内容は、企業側の債務状況などによって異なるが、申請する金融機関との間に融資実績がなければ50万~2,500万ドルが融資範囲となる。融資実績がある場合には1,000万~2億ドルまで融資が受けられる。
・融資を受けた後の1年間は元利金の返済は猶予され、4年を返済期限として2年目以降の返済割合が定められている。金利は変動金利。 なお、融資を他の債務の返済や借り換えに用いることはできず、返済が完了するまでは、義務的な元本返済を除き、他の優先度の低い債務返済は控える必要がある。また、PPPのような返済義務免除の措置はない。
FRB特設サイト:
ジェトロ日本語資料(P11,12):

○連邦歳入庁(IRS)確定申告・支払の締切日の延長
連邦歳入庁は3月21日,確定申告・支払の締切日を4月15日から7月15日に延期と発表。
・連邦歳入庁プレスリリース
・連邦歳入庁への申告・支払に関するQ&Aページ


5 その他
(1)JETROの北米地域における各種政府支援策等情報(日本語)
○在米日系企業の新型コロナウイルス対策に関わる緊急・クイックアンケート調査結果
第三回(5/1)5/1 NEW

○ウェビナーアーカイブ
・5月4日:新型コロナウイルス感染拡大下でのビザ問題-最新情報と今後の見通し- 5/8 NEW!
ビザ申請のために今できることや、ビザホルダーの方が知っておくべきことなど、在米日系企業の皆様や米国への進出を検討している企業の皆様に向けて、役立つ情報を解説。また、4月22日に署名された一部の移民の受け入れを60日間停止する大統領令の詳細など、最新の情報もあわせて紹介。

・4月30日:長期ロックダウン下における商業不動産賃貸契約-家賃交渉のポイントや支援・救済措置について  5/8 NEW!
(特にニューヨーク州の事例を中心について)新型コロナウイルス感染拡大下での家賃交渉のポイント、家賃を対象とした支援・救済措置(給与保護プログラム(PPP)やテナント立ち退き猶予)、倒産・撤退となった場合の契約解除などについて解説


【州政府】
本日は12件のアップデートがございました。制限はございますが、レストラン業界がPhase2になりました。
アップデートはこちら(英語)
2021-01-05
4/30(木)と5/2(土)の2回にわたり医療ウェビナーを開催いたしました。
多くの皆様にご参加いただきましたこと御礼申し上げます。

※ウェビナー録画の公開終了いたしました。


2021-01-03
【在シアトル日本国総領事館】
●5月1日(金)、インズリー知事は、自宅待機命令を5月31日(日)まで延長しました。併せて、今後、州の経済活動と州民に対する行動規制を4つのフェーズに分けて,厳格な要件の下で段階的に解除していく計画を発表しました。

〇1日(金)、インズリー知事は、本4日(月)までの期限としていた自宅待機命令を5月31日まで延長することを発表すると共に,州の経済活動再開及び州民の行動規制解除を、4つのフェーズに分けて段階的に実施していく方針を発表しました。現在、ワシントン州は同再開計画の中で第1フェーズに位置づけられています。(英文資料は,本4日付の州知事室プレスリリース及び州知事宣言の下記リンクから参照ください。)
○それぞれのフェーズの間の移行にあたっては,感染拡大が低い状況にあることに加え,医療システム対応状況,検査能力,感染者及び接触者調査能力,高リスク市民保護能力の4つについてのデータ分析を行い判断することとし,最低3週間を要するとされています。
〇知事は、現時点において,州内で感染者数が少ない10郡(コロンビア郡、ガーフィールド郡、ジェファーソン郡、リンカーン郡、ペンド・オレイル郡、スカマニア郡、キティタス郡、フェリー郡、グレイス・ハーバ郡及びワーキアクム郡)については、フェーズ2に向けた手続き申請を開始することが可能と述べました。

(参考)ワシントン州活動再開計画(”Safe Start” プラン)の概要
【第1フェーズ】
CDCが定める65歳以上、肺疾患等のある全ての年齢の州民等:自宅待機
リクリエーション:一部のアウトドア活動(釣り,狩猟,ゴルフ,州立公園利用等)を適切な安全対策の下で(社会的距離の維持,家族内のみ等)再開
集会(友人との集まり、宗教的な集まり):禁止。但し、ドライブ・イン形式の宗教的な集まりには、同じ世帯のものが1台に乗車して参加することは可。
旅行/外出:必要不可欠な場合は可。
ビジネス:必要不可欠な職種、安全規則(個人防護具の装着等)を遵守できる建設プロジェクト、造園・整地業、自動車販売、小売業(舗道脇でのピックアップのみ許可)、洗車、ペットの代替散歩

【第2フェーズ】
CDCが定める65歳以上、肺疾患等のある全ての年齢の州民等:自宅待機
レクリエーション:全ての野外活動(但し、グループ自体は5人以下まで。)
集会(友人との集まり、宗教的な集まり):野外で5人以下まで。
旅行/外出:急ぎや緊急性が高くない外出について、自宅近辺に留める限り可
ビジネス:製造業、新規建設プロジェクト、ベビーシッターや家事委託業、店頭小売販売、不動産業、オフィスワーク(この場合もテレワークは強く推奨)、美容院・理容室、レストラン(収容可能人数の50%,1テーブル5名までに制限)

【第3フェーズ】
CDCが定める65歳以上、肺疾患等のある全ての年齢の州民等:自宅待機
リクリエーション:野外のスポーツ等50人規模以下、ジム・公共プール等の施設は収容可能人数の50%まで。
集会(友人との集まり、宗教的な集まり):50人以下のもの。
旅行:可。
ビジネス:レストラン(収容可能人数の75%、1テーブル10名までに制限)、バー(収容可能人数の25%まで)、ジム(収容可能人数の50%まで)、映画館(収容可能人数の50%まで)、政府系職(この場合もテレワークは強く推奨)、図書館・美術館、フェーズ1及び2で許可されなかった全てのビジネス(但し、ナイトクラブは不可。50人以上のイベントや50人以上の職員が集まる職場も不可)

【第4フェーズ】
CDCが定める65歳以上、肺疾患等のある全ての年齢の州民等:社会的距離を維持しながら、同世帯以外の人との接触可。
リクリエーション:全て可。
集会(友人との集まり、宗教的な集まり):50人以上の集まり可。
旅行:可。
ビジネス:ナイトクラブ、コンサートホール、大型スポーツ行事、職場での人数制限を解除しての勤務可(但し、社会的距離の維持、衛生管理の徹底)

(関連情報)
州知事室プレスリリース
自宅待機命令の延長及び段階的経済再開計画に関する州知事宣言
ワシントン州経済の段階的再開計画(”Safe Start” プラン)
(記者会見資料)

●4日,安倍総理は,新型コロナウイルス感染症拡大へ対応するための緊急事態宣言を,5月31日まで延長することを発表しました。

○5月4日,安倍総理は,4月7日に発出された緊急事態宣言について,5月31日まで緊急事態宣言を延長することを発表しました。
○同時に,5月14日を目処に専門家の分析を仰ぎ,可能であると判断すれば,期間満了を待たずに緊急事態を解除する考えを述べました。
○安倍総理は,専門家より提言された,感染拡大を予防する新しい生活様式(下記「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年5月4日)へのリンク参照)を参考に,感染防止策を十分実施するよう求めました。
〇また,安倍総理は,今後2週間を目処に,業態ごとに事業活動を本格化するための詳細な感染予防策ガイドラインを作ると述べました。

(関連情報)
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年5月4日)(新しい生活様式に関する提言が含まれています。)
これから海外から日本へ来られる方へ、これから海外へ行かれる方へ(厚労省HP)



2021-01-01
【州政府】
Stay Home Orderが、5/31まで延長されました。
州知事の会見録画ビデオはこちら

【ワシントン州商工会議所】
Stay Home, Stay Healthy Order Extended to May 31
Four phase plan to reopen economy
Good evening Grassroots Alliance partners,

AWB President Kris Johnson sent the message below to all AWB members earlier this evening. Please feel free to share it with your members.

The message begins here:

This afternoon Gov. Jay Inslee extended until May 31 his "Stay Home, Stay Healthy," order and announced a phased approach to how the state will reopen for business over the coming months.

The plan includes four phases. Some businesses are already in Phase 1 and could move to a more open Phase 2 likely sometime in June. However, the governor said several business sectors will be allowed to move into Phase 1 and reopen before the start of Phase 2. Construction and outdoor recreation have already been added to Phase 1 and the following additional sectors were announced today:

• Landscaping
• Automobile sales
• Retail (curb-side pick-up orders only)
• Car washes
• Housecleaning
• Pet walkers

The governor announced the initial stay-home order March 23 and had already extended it once. It had been set to expire on Monday, but now will extend to at least May 31.

Inslee said he will closely watch the data, including a set of public dashboards , before moving the state further through the four phases of reopening. There would be a minimum of at least three weeks between each phase, to give time to see if protective measures were working.

While most of the state will remain under the current restrictions, 10 rural, sparsely populated counties with very low infection rates would be able to work with the health authorities to move more quickly into Phase 2.

The governor's office released this breakdown of Washington's four-phase approach :
• Phase 1: Essential businesses are open. Existing construction can resume. Only essential travel. Some outdoor recreation. Phase one largely continues the existing rules under the ongoing stay-home order.

• Phase 2: Gatherings of up to five people allowed. New construction can begin. Remaining manufacturing can reopen. Limited non-essential travel near your home allowed. Other businesses that can resume: in-home/domestic services; retail (in-store purchases allowed with restrictions); real estate; office-based businesses (telework still strongly encouraged); barbers and nail salons; restaurants (at no more than 50% capacity and tables serving no more than five).

• Phase 3: Gatherings of up to 50 people allowed. Non-essential travel can resume. Business reopenings: Restaurants up to 75% capacity and table size up to 10; bars at up to 25% capacity; indoor gyms and movie theaters at up to 50% capacity; government offices (telework still strongly encouraged); libraries; museums; all other business activities except nightclubs and events with more than 50 people.

• Phase 4: Resume public interactions with physical distancing. Allow gatherings of more than 50 people. Resume all recreational activities. Businesses that can reopen: Nightclubs; concert venues; large sporting events; unrestricted staffing of worksites, but continue to practice physical distancing and good hygiene.
Every phase will still require social distancing and health precautions including the use of personal protective equipment in a number of workplaces. Officials are working with employers on guidance to soon allow for retail curbside pickup, automobile sales, car washes, landscaping and house cleaning services, and drive-in spiritual services with one household per vehicle. That guidance is expected by May 15. Read our full statement on the extension of the stay-home order.

AWB continues to work closely with the governor and his staff as we navigate this crisis. We were part of the construction roundtable that developed protocols for the safe restart of existing construction, and we’ve launched a Rebound & Recovery Task Force with the goal of safely restarting as many businesses as possible, as fast as possible.

Also, a reminder that we’ve created several resources on the AWB website, including a COVID-19 resources page , a frequently asked questions page and a page that highlights the work that manufacturers are doing during this time of crisis.

We believe that going to work and going home are ways that Washingtonians can continue to bend the curve and lower exposure while safely turning up the dial on the economy.

Thank you for your continued support of AWB, and for supporting Washington businesses, employees and communities.
Sincerely,
Kris Johnson
President & CEO


2020-12-31
【在シアトル日本国総領事館】

(2)SBA Paycheck Protection Program(PPP) (4/27受付再開)
連邦中小企業庁給与支払保証プログラム(総予算$350 billion)
 最長8週間にわたり,給与と経費の支払いを継続できるよう融資(返済免除制度あり)をするプログラム。従業員数が500人未満のスモールビジネス(一定の要件を満たす場合には500名超の企業も対象)・非営利団体,自営業,フリーランス,ギグワーカー等が対象。2月15日から6月30日の間に発生した従業員の給与,賃料,保険,公共料金等の支払のために最大1000万ドル(貸付額は従業員の給与総額の月額平均の2.5倍までの範囲)まで融資が受けられ,融資額の75%以上を給与支払いに当てることを前提に,そのほか有給病欠・保険料・賃貸料・光熱費・モーゲージの支払いにも充てることができる。返済は6ヶ月猶予され,満期は2年で利子は1%。また,6月30日まで従業員を解雇せず,給与を支払い続けた場合,返済が規定範囲内で免除される。6月30日まで申請可能。連邦中小企業庁が指定した全米各地の銀行等が申請窓口となる(ただし,シアトルタイムズ紙報道によると,現時点で多くの銀行は既存の顧客しか対応していないとのこと。)。

・https://www.sba.gov/funding-programs/loans/paycheck-protection-program-ppp

・ご参考:JETROの日本語概要説明資料
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/us/pdf/SBA_PPP_200413.pdf 


○Support PugetSound SmallBiz Map (4/28情報更新)
 シアトル市が作成している持ち帰りや配達を提供しているレストランマップにプージェット湾周辺に位置する約20の郡・自治体のレストランも追加された。マップではユーザーが近隣等で営業しているレストランを検索でき,直接HPやサードパーティのページに移動できる。3月下旬に公開され,アクセス数は,これまでの合計で25万回,毎日平均2,200回を記録している。現在2,600レストランがキング郡,ピアース郡,スノホーミッシュ郡で登録されている。市はタグ@SeattleEconomyをつけて写真・動画をSNSで投稿することを進めている。新規掲載希望の経営者はsupportsmallbiz@seattle.govに連絡。
https://seattlecitygis.maps.arcgis.com/apps/webappviewer/index.html?id=1499ec293fed4fc587e2c559099a7e64

参考:シアトル市長室ブログ
https://durkan.seattle.gov/2020/04/city-of-seattle-expands-small-business-map-launches-supportpugetsoundsmallbiz-map-with-partner-cities-across-the-region/

※シアトル市 レストラン料理のデリバリー・ピックアップ手数料制限に係る緊急命令 (4/28情報追加)
 4月24日に発令された,レストランが(開店を許可された後も)店内営業に規制を受けている間または州の自宅待機令が出ている間,サードパーティであるアプリベースの料理デリバリープラットフォーム(UberEats, Grubhub, DoorDash等)が,レストランに対し15%を超える手数料を課すこと禁じる命令。チップは100%配達ドライバーに配分されることも求めている。これまで当該ビジネスで,購入費から30%以上の手数料等をレストランに課しているものがあった。違反する事案があった場合はシアトル市警に連絡することができる(206-625-5011)。

参考:
シアトル市長室ブログ
https://durkan.seattle.gov/2020/04/mayor-durkan-council-president-gonzalez-councilmember-herbold-announce-new-emergency-order-to-cap-third-party-commissions-and-support-local-restaurants-2/ 

緊急命令
https://durkan.seattle.gov/wp-content/uploads/sites/9/2020/04/Emergency-Order-Delivery-Fee-Cap-4-24-2020.pdf 

2020-12-30
【外務省】
広域情報:日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)
●4月27日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。
●本件措置の主な点は以下のとおりです。日本への帰国等の際には、ご留意いただくとともに、最新の情報をご確認ください。

●入国拒否対象地域に新たに14か国(注)を追加(日本国籍者は対象外)。
※ 当該入国拒否措置は、4月29日午前0時以降に本邦に到着した方が対象となり、当分の間実施されます。したがって、4月28日中に外国を出発した場合であっても、4月29日午前0時以降に本邦に到着した場合は措置の対象となります。
※ 「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する方が、4月28日までに再入国許可をもって出国した場合は、その14の国の入国拒否対象地域から再入国することは原則可能です(ただし,4月3日以降に出国し,今回の追加以前の入国拒否対象地域に滞在歴のある場合を除く。)。一方で、4月29日以降(今回の追加以前に入国拒否対象地域となっていた国・地域については4月3日以降)に出国する場合は、原則として入国拒否の対象となります。なお、「特別永住者」については、入国拒否対象ではないことに変わりありません。

●検疫強化措置の地域の追加・延長(日本国籍者も対象)。
※ 当該措置の詳細及び留意事項につきましては、以下の「厚生労働省からのメッセージ」を御覧ください。

●4月末日までの間実施することとしていた,これまで査証制限措置がとられていた国・地域に対する査証制限等(対象となる国・地域ごとに定められた期日までに当該国・地域に所在する日本大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力停止、査証免除措置の停止及びAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置を停止)の措置の5月末日までの延長(日本国籍者は対象外)。
※ 外務省感染症危険情報レベル2が発出されている全ての国・地域及びレベル3が発出されている国・地域の一部が、査証制限等の対象となります。なお、外務省感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページ( https://www.anzen.mofa.go.jp/ )において御確認ください。
※ 査証制限措置対象国については外務省ホームページをご確認ください。( https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html )

●外国との間の航空旅客便について、減便等による到着旅客数の抑制要請の5月末日までの延長
※ 当該措置については、検疫を適切に実施する観点から実施されるものです。
※ このような抑制要請により、海外からの帰国が困難となる等の不安を感じられる方がいらっしゃるかもしれませんが、これは外国との間の航空旅客便が全て運休することを意味するものではありません。帰国を希望する在外邦人や海外渡航者の皆様の円滑な帰国のため、適切に情報提供や注意喚起等を行ってまいります。

それぞれの点の詳細な内容につきましては、本文末の【参考】新型コロナウイルス感染症対策本部の決定を御覧ください。

<厚生労働省からのメッセージ>
本邦入国の際の検疫の強化が行われています。詳細は以下のとおりです。
1 過去14日以内に注の国・地域に滞在歴のない方(4月末日までの間実施としていましたが、5月末日までに延長されます。当該期間は更新することができることとされています)
   (1)空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められます。
   (2)入国の翌日から起算して14日間は、ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等(※1)で不要不急の外出を避け、待機することが要請されます。
※1:自宅等への移動は公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族やお勤めの会社等による送迎、ご自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。

2 過去14日以内に注の国・地域に滞在していた方(当分の間実施。対象地域が追加になっています。)
   (1)過去14日以内に、注の地域に滞在歴のある方は、検疫法に基づき、本邦空港にて検疫官にその旨を申告することが義務づけられています。
   (2)空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められます。全員にPCR検査が実施され、自宅等(※2)、空港内のスペース又は検疫所長が指定した施設等で、結果が判明するまでの間待機いただくこととなります(現在流行地域の拡大に伴い、検査対象となる方が一時的に急増しており、空港等において、到着から入国まで数時間、結果判明まで1~2日程度待機いただく状況が続いています。ご帰国を検討される場合には、上記のような空港の混雑状況や待機時間について十分ご留意いただくようお願いいたします。また、今回の検疫強化によりすべての航空便が直ちに運休するわけではありませんので、航空便の運航状況についてご利用予定の航空会社のウェブサイト等でご確認の上、適切な時期を御検討ください)。
※2:自宅等で検査結果を待つ場合、症状がないこと、公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族やお勤めの会社等による送迎、ご自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。また、検査結果が判明するまで、ご自身で確保されたホテル、旅館等の宿泊施設には移動できません。
   (3)検査結果が陽性の場合、医療機関への入院又は宿泊施設等での療養となります。
   (4)検査結果が陰性の場合も、入国から14日間は、ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等(※3)で不要不急の外出を避け、待機することが要請されるとともに、保健所等による健康確認の対象となります。
※3:自宅等への移動は公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族やお勤めの会社等による送迎、ご自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。
   (5)上記の検査等は、検疫法に基づき実施するものであり、検疫官の指示にしたがっていただけない場合には、罰則の対象となる場合があります。

3 本件措置の詳細につきましては、厚生労働省の以下Q&Aをご確認ください。更にご不明な点がありましたら、以下の連絡先にお尋ねください。
○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A (随時更新される予定です)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
<厚生労働省メッセージ:終わり>

注:出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域(*は今回追加・変更の14か国・地域、全体で87か国・地域)
(アジア)インドネシア、韓国全土、シンガポール、タイ、台湾、中国全土(香港及びマカオを含む)、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア
(大洋州)オーストラリア、ニュージーランド
(北米)カナダ、米国
(中南米)アンティグア・バーブーダ*、エクアドル、セントクリストファー・ネービス*、ドミニカ国、ドミニカ共和国*、チリ、パナマ、バルバドス*、ブラジル、ペルー*、ボリビア
(欧州)アイスランド、アイルランド、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ*、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ*,ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア、ロシア*
(中東)アラブ首長国連邦*、イスラエル、イラン、エジプト、オマーン*、カタール*、クウェート*、サウジアラビア*、トルコ、バーレーン
(アフリカ)ジブチ*、コートジボワール、コンゴ民主共和国、モーリシャス、モロッコ

 本件措置の詳細については、以下の連絡先にご照会ください。
○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A (随時更新される予定です)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

○出入国在留管理庁(入国拒否)
  電話:(代表)03-3580-4111(内線2796)

○国土交通省(到着旅客数の抑制)
  電話:(代表)03-5253-8111(内線)48179、48286

○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局外国人課(査証の効力停止)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3168

○外務省経済局アジア太平洋経済協力室(APEC・ビジネス・トラベル・カード)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5876

○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

【参考】新型コロナウイルス感染症対策本部の決定

水際対策強化に係る新たな措置
1.入国拒否対象地域の追加(法務省)
入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下14か国の全域を指定(注1)。14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする(注2)。
アラブ首長国連邦、アンティグア・バーブーダ、ウクライナ、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、ジブチ、セントクリストファー・ネービス、ドミニカ共和国、バルバドス、ベラルーシ、ペルー、ロシア
   (注1)本措置を受け、入国拒否を行う対象地域は、合計で87か国・地域となる。
   (注2)4月28日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が同許可により、今般追加した14か国の入国拒否対象地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとする。4月29日以降に出国した者については、この限りではない。なお、「特別永住者」については、入国拒否対象とはなっていない。

2.検疫の強化(厚生労働省)
14日以内に上記1.の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者について、PCR検査の実施対象とする。

3.実施中の水際対策の継続
第20回、第22回、第23回及び第25回新型コロナウイルス感染症対策本部(それぞれ令和2年3月18日、3月23日、3月26日、4月1日開催)において、4月末日までの間実施することとした検疫の強化、査証の制限等、航空機の到着空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置の実施期間を更新し、5月末日までの間、実施する。右期間は、更新することができる。
上記1.及び2.の措置は、4月29日午前0時から当分の間、実施する。実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象とする。
以上
2020-12-29
【外務省】
感染症危険情報:各国に対する感染症危険情報の発出(レベルの引き上げ又は維持)
感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。
詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T087.html
(携帯)==> http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbhazardinfo_2020T087.html

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出発前には海外安全ホームページをチェック!
https://www.anzen.mofa.go.jp/

このメールは在留届を提出した方と「たびレジ」に登録した方に、配信しています。

※「たびレジ」に簡易登録した方でメールの受け取りを希望しない方は、以下のURLから変更・停止の手続きをしてください。
(変更)https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/auth
(停止)https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete

※「在留届」を提出した方で帰国、移転した方は、以下のURLで帰国又は転出届を提出してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login

このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。このままご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください

〔お問合わせ先〕
外務省領事サービスセンター(海外安全相談班)
〒100 - 8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:03-3580-3311 内線 2902
2020-12-28
【シアトル桜祭り・日本文化祭(Seattle Cherry Blossom & Japanese Cultural Festival)】
毎年恒例、シアトルセンターにて開催される桜祭りですが、今年はバーチャル桜祭りが開催されます。

http://www.cherryblossomfest.org/special-livestream.html 

●24日金曜日午前11時~ 開会式(シアトル市長、在シアトル日本国総領事館総領事ご挨拶など)
●25日土曜日午前11時~午後3時

2020-12-28
経済・文化部会では、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する医療セミナーを、ナースプラクティショナーの本田まなみ氏を講師にお招きして開催いたします。多くの皆様にご参加いただくため、同じ内容で2回開催する予定です。新型コロナウイルス感染症や対策等について知識を深める良い機会ですので、是非ご参加ください。

参加費 無料
日時 04/30/2020 18:00~19:00(定員500名)または 05/02/2020 10:00~11:00(定員500名)
締切 定員に達し次第、締め切りとさせていただきます
申込 ウェビナーお申込みはこちらのサイトから
(ご登録フォーム質問の締切は4月24日金曜日)

【ご留意事項】
• 本セミナーについて、ご要望・ご質問等ございましたら、登録フォームにご記入ください。なお、お送りいただいたご要望・ご質問は、時間の都合によりお答えできない場合があります。
• 本セミナーの録画・録音・撮影等の記録行為は、固くお断りいたします。
• 新型コロナウイルス感染を取り巻く状況は、時々刻々と変化しています。講師およびシアトル日本商工会は、本セミナーの内容について、正確性、有用性、確実性、安全性、最新性等を保証をするものではありません。本セミナーにおける情報提供は、診断・治療行為ではありません。本セミナーでご提供する情報やご利用等により発生した損害等について、講師およびシアトル日本商工会は一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
2020-12-27
【在シアトル日本国総領事館】
新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧
https://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/economy_coronavirus.html
新型コロナウィルス関連情報(全般的な情報)
https://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00015.html 

この中で今週の重要なニュースをいくつか抜粋して速報として以下のとおりお知らせします。
連邦政府PPPローンやEDILにつきましては,近日中に追加予算が配備される見込みとなりましたが,数日のうちに再度枯渇するとの予測もありますので,希望される方は準備を進め,受付再開後の早急な申請をお勧めいたします。

1 新たな景気刺激策
(1)新たな景気刺激策の合意(4/21)
 上院は21日,総額4,840億ドルの景気刺激策を通過させた。連邦中小企業庁のローンPaycheck Protection Programは約3,100億ドルを追加支給する。また,民主党の要求していた病院への拠出金750億ドルや,Economic Injury Disaster Loan600億ドルの追加措置も認められる。本法案は今週木曜日(23日)にも可決される見通しだ。
(参考)
https://www.cnbc.com/2020/04/21/coronavirus-senate-passes-484-billion-small-business-relief-bill.html

(2)PPP予算の再度の枯渇の懸念(4/20)
 銀行関係者によると,PPP申請者の全てのニーズを満たすには1兆ドルもの予算が必要になり,仮に3,000億ドルが追加配備されても,早ければ2日間で使い果たしてしまうだろうと述べた。
(参考)
https://www.politico.com/news/2020/04/20/bank-small-business-funding-coronavirus-197372

2 経済再開の動き
(1)ワシントン州知事会見(4/21)
ワシントン州インズリー知事は21日夕方会見で,規制緩和の枠組みを示すリカバリープランについて説明し,5月4日までに多くの規制を解除・修正することはないだろうとの見解を述べた。また,近いうちに追加的な健康影響予測モデルを受け取ることとなっており,これらに基づいていくつかの規制の解除開始について検討できることを期待していると述べた。
参考:州知事室公表のリカバリープランプレスリリース
https://www.governor.wa.gov/news-media/inslee-announces-washington%E2%80%99s-covid-19-recovery-plan

(2)連邦政府による経済再開ガイドライン(4/16)
16日連邦政府が経済活動の再開を段階的に進めるためのガイドラインを発出。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/04/Guidelines-for-Opening-Up-America-Again.pdf
最終的には,これを踏まえ,州政府が判断することになっている。主な要点は以下のとおり。

(ガイドライン概要)
 再開の条件として、14日間にわたり新型コロナウイルス等の感染者・陽性反応の割合が減少傾向にあること、医療機関において全ての患者に対応できること、医療従事者などに対する検査体制の整備を挙げている。再開のプロセスは3段階に分けられ、一般市民や雇用主(企業)ごとに行動指針を示している。どの段階においても、手洗いやマスク着用などの衛生管理のほか、職場での一定の距離確保や体温測定、消毒、出張などに関する適切な対応が求められる。
①第1段階では、人同士の距離を保つことを条件にレストランや映画館、スポーツジムなどの再開を認める一方、10人以上の会合(商談会や懇親会など)の自粛や必要不可欠でない旅行の自粛、学校の閉鎖は引き続き維持される。企業活動については、密集が想定される場所の使用禁止や不要不急の出張は最小限にとどめ、テレワークを極力行うことが推奨される。
②第2段階に移ると、50人未満の集会や出張が認められ、学校も再開可能となる。
③第3段階では大半の活動は通常に戻り、集会の人数制限はなく、企業も職場の人員配置を自由に行える。
その他詳細はジェトロのビジネス短信を参照。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/04/56d835127bee12cf.html 

3 新型コロナウィルス (COVID-19) 医療関係情報
先日ヒューストンで開催されたCOVID-19に関するオンライン勉強会動画及び資料が届きましたのでご参考までにお知らせします(4月28日までの限定公開)。
https://www.jbahouston.org/covid19

4 支援策・基金情報
(1)Salesforce Care Small Business Grants
 コロナに関連する影響を受けた,3月時点で2年以上営業し,従業員が2人から50人の間で,250,000ドルから2百万ドルの収入がある営利小規模事業約300社に対し,各1万ドルの助成金を提供するもの。ワシントン州内での申請受付は4月27日午前8時から5月4日午後11時59分まで。
詳細ページ:https://grants.ureeka.biz/salesforce

(2)Global Giving Red Backpack Fund
 Spanx創設者サラ・ブレイクリーの寄付による基金で,米国内の1000人の女性ビジネスオーナーに対し,ビジネスや家族,従業員を支援するため,それぞれ5000ドルの助成金を提供するもの。申請は5月4日,6月1及び6日,8月3日のそれぞれ12時(ET,東部時間)に受け付けを開始する。
https://www.globalgiving.org/redbackpackfund/

(3)公共料金不払い時のサービス継続にかかるワシントン州知事宣言(WA Proclamation 20-23.2)(April 17, 2020)
 水道,電気,電話などの公共サービスについて,料金不払いによるサービス停止を禁止する命令について,現在の4月17日から5月4日までの延長するもの。新しい命令は以前サービスを停止された住民から再提供を要望された際に拒否することも禁止しているほか,遅延金を課すことも禁止した。
https://www.governor.wa.gov/node/563328

(4)CARES Actに基づく失業保険拡充
4月18日よりCARES法に基づき,失業手当の対象・内容が拡充され,コロナによって失業した個人事業主(自営業・単発仕事のフリーランス・ギグワーカーも含む)が対象になったほか,年間680時間の労働時間がない場合も対象になった。給付期間は現在の26週間(約6ヶ月)に13週間(約3ヶ月)が追加されるほか,州からの給付(週1ドル以上の場合)に追加して1週間当たり600ドルの追加給付を受けられる(3月29日から7月25日まで)。州雇用安全局は従業員に対し,以下のページに基づき,失業手当を申請することを推奨している。なお,ワシントン州知事宣言(20-21,)により,失業後失業手当を受け取るまでの一週間待機が免除されている(本命令は3月8日まで遡って有効)。
申請:https://esd.wa.gov/unemployment/cares-act
2020-12-26
【在シアトル日本国総領事館】
新型コロナウイルス関連情報:査証免除プログラム(VWP)を利用して米国に短期滞在する外国人渡航者向け,滞在許可期間の延長について

●4月17日,米税関・国境警備局(CBP)は,査証免除プログラム(VWP)を利用して米国に短期滞在する外国人渡航者(ESTA取得者)に向け,滞在許可期間の延長(Satisfactory Departure)に関する案内を発表しました。
●手続きに際し御不明な点がある場合は,米国当局にお問い合わせ願います。

【本文】
(1)CBPが,VWP渡航者からの申請に基づき,新型コロナウイルスに関連した渡航制限,フライトの欠航,発病により米国から出国できない事情があるとして「Satisfactory Departure」を認めた場合,滞在許可期間の満了日からさらに最大で30日間の滞在延長が可能。

(2)「Satisfactory Departure」を希望するVWP渡航者は,パスポート番号を用意して以下の何れかに連絡すること。
・米税関・国境警備局(CBP):入国空港またはDeferred Inspection Siteのオフィス
(入国空港)https://www.cbp.gov/contact/ports 
(Deferred Inspection Site)https://www.cbp.gov/contact/ports/deferred-inspection-sites 
・米市民権・移民局(USCIS):コンタクトセンター
(コンタクトセンター)https://www.uscis.gov/contactcenter 

(3)注意
・原則,「Satisfactory Departure」の申請は滞在許可期間が満了する前に行なうこと。
・(滞在延長許可なしで)滞在許可期間を超えて米国に滞在した場合,今後,VWPを利用した渡航ができなくなるほか,米国の法律に基づく追加的な処罰の対象となる可能性があります。
・詳細につきましてはCBPのサイトをご確認ください
https://www.cbp.gov/newsroom/national-media-release/cbp-offers-flexibility-departing-visa-waiver-program-travelers 
2020-12-25
【在シアトル日本国総領事館】
米国に在住される邦人の皆様へ(杉山晋輔 在米大使からのメッセージ)


米国に在住される邦人の皆様へ
令和2年4月22日

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が米国でも猛威を振るう中,皆様におかれては,心休まらない毎日を過ごされておられることと存じます。まずは,日本や米国,そして世界各地で罹患された方々に対し心からお見舞い申し上げるとともに,不幸にもお亡くなりになった方々,そのご遺族に謹んで哀悼の意を表します。そして,全米各地の現場の最前線で,昼夜身を賭して様々な形でご尽力されている医療従事者や研究者をはじめ各分野の関係者の皆様に対して,深甚なる敬意を表します。

 先月半ばに全米各地に対して非常事態宣言が出され,先週には,日本でも緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されました。現下の厳しい状況がいつまで続くのか先々見通すことは困難ではありますが,私はもちろん,大使館・総領事館員にとって,最も重要な任務は米国で暮らす在留邦人の皆様の健康と安全を守ることであり,今日のような困難な時期こそ,こうした使命を改めて肝に銘じて,職員一同,職務に全力を挙げて取り組んでいます。そのような中,ワシントンの現地職員にも感染者が出る等,在留邦人の皆様にご心配をお掛けしております。本来,率先垂範すべき在米日本大使館でこのような事態を生じてしまった全責任は,私にあります。幸い,今のところ大事には至っておりませんが,現在これ以上の感染が生じない
よう最大限の感染予防・感染拡大防止策を講じておりますので,ご安心頂きたいということをはっきりと申し上げさせて頂きたいと思います。

 私どもも日米両国政府の政策に準じた勤務体制を導入していますが,領事窓口は引き続き業務を行っていますので,どうかご安心下さい。また,米国連邦政府や州政府が日々発表する情報を含め,在留邦人の皆様のお役に立ちそうな情報を当館或いはお近くの日本総領事館から各館ホームページやメール等で発信しておりますので,ご利用いたければ幸いです。

 日本国大使館・総領事館は在留邦人の皆様と共にあります。皆様の安全・安心・健康こそが私どもの第一の任務と心得ております。お役に立てること,ご相談等ありましたら,何なりとご一報ください。皆様や米国の市民・政府と一致団結して,必ずやこの困難を乗り越え,再びこれまでのような生活に戻れる日が必ず来ると信じています。どうか一緒に頑張っていきましょう。

在米国日本国大使館 特命全権大使 杉山 晋輔

2020-12-24
【ヒューストン日本商工会主催】
先日ヒューストンで開催されましたセミナーの情報を共有いただきましたのでお知らせいたします。
セミナーは4月28日まで視聴できます。

ヒューストンの日本人医師の先生方に聞く
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
先生、私たちどうしたらいいですか?
オンライン 勉強会
【期間限定公開 2020年4月14日(火)~4月28日(火)】
https://www.jbahouston.org/covid19 
2020-12-22
【在シアトル日本国総領事館】

1 米国査証に関する参考資料(資料提供:JETRO)
4月公表:米国における新型コロナウィルス感染拡大に伴う査証に関する Q&A(米国)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/us/us_report_qa_202004.pdf
3月の資料:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/us/us_report_qa.pdf


2 経済再開について(資料提供:JETRO)
 経済活動再開については,16日連邦政府が経済活動の再開を段階的に進めるためのガイドラインを発出し,州政府が判断することになっております。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/04/56d835127bee12cf.html

主な要件をまとめますと以下のとおりです。
(ガイドライン概要)
 再開の条件として、14日間にわたり新型コロナウイルス等の感染者・陽性反応の割合が減少傾向にあること、医療機関において全ての患者に対応できること、医療従事者などに対する検査体制の整備を挙げている。
 再開のプロセスは3段階に分けられ、一般市民や雇用主(企業)ごとに行動指針を示している。

(1)第1段階では、人同士の距離を保つことを条件にレストランや映画館、スポーツジムなどの再開を認める一方、10人以上の会合(商談会や懇親会など)の自粛や必要不可欠でない旅行の自粛、学校の閉鎖は引き続き維持される。企業活動については、密集が想定される場所の使用禁止や不要不急の出張は最小限にとどめ、テレワークを極力行うことが推奨される。

(2)第2段階に移ると、50人未満の集会や出張が認められ、学校も再開可能となる。

(3)第3段階では大半の活動は通常に戻り、集会の人数制限はなく、企業も職場の人員配置を自由に行える。ただし、どの段階においても、手洗いやマスク着用などの衛生管理のほか、職場での一定の距離確保や体温測定、消毒、出張などに関する適切な対応が求められる。
なお,ワシントン州インズリー知事は15日の記者会見で「経済活動の再開は、安全に社会が機能すると確認できれば,段階的に実施する可能性がある」と述べましたが,具体的な日程は発表されていません。


3 その他(当館日系企業支援ニュースレター)
ワシントン州日系企業の代表連絡先に以下のメールを発出しております。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
4/16 アップデートより
○新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧(4/16更新),新型コロナウィルス関連情報(全般的な情報)
https://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/economy_coronavirus.html 

この中で重要なものをいくつか抜粋して以下のとおりお知らせします。各支援策については,応募が殺到し,応募締め切りとなっているものが多くなっておりますので,今後も早急な申請をお勧めいたします。

①連邦政府支援策の申請停止
 4月16日,連邦小規模事業庁(SBA)のPaycheck Protection Program(PPP)及びEconomic Injury Disaster Loans(EIDL)について,申請多数につき財源が底ついたという理由から新規申請を停止するアナウンスがなされました。報道などによりますと,連邦議会で追加財源予算について議論がなされているようですので,まだご応募されていない方につきましては,引き続き情報収集等に努められますことをお勧めいたします。
 なお,PPPは3490億ドル予算で約2週間前に始まりましたが,既に3390億ドル以上に相当する160万以上の申請を承認したとのことです。

②助成金情報:Save Small Business Fund-U.S. Chamber of Commerce Foundation 
 4月20日12時から受付が開始されます米国商工会議所小規模事業者救済基金の情報がありましたのでお知らせします。従業員が3人から20人の企業(個人事業主含まない)で,経済的に不安定な地域に位置し,コロナ感染拡大によって財政的に打撃を受けている企業を対象に5000ドルの助成金を提供するもので,申請にあたってはbusiness's W-9 formが必要とのことです。https://savesmallbusiness.com/

③ワシントン州小規模事業者緊急助成金の受付終了について
 4月7日に発表された同助成金ですが,10日時点でも多くの郡において受付終了となり,17日午後5時を持ってすべての郡で受付終了となる予定とのことです。既に受付終了している郡は以下のとおりです。
Adams, Asotin, Clark, Garfield, Grant, Island, King, Kitsap, Lewis, Mason, Okanogan, Pend Oreille, San Juan, Skagit, Snohomish, Stevens, Thurston, Walla Walla, Whitman and Whatcom.

④FFCR ACTに係るジェトロレポート
 第2弾の新型コロナウイルス対策法「家族第一・コロナウイルス対応法」(FFCR ACT)に係るジェトロレポートが公表されました。本法律は雇用主が取るべき措置(従業員の休暇,給与保証)等について記載されているものです。
家族第一・新型コロナウイルス対応法(FFCRA)に関するQ&A(米国)(2020年4月)

⑤IRS Economic Impact Paymentsについて
 「CARES法」に基づき,年収が一定以下の大人1人に1200ドル,17歳以下の資格ある子供1人に500ドルを直接給付する連邦歳入庁の経済影響支払について,2018年又は2019年に連邦収入税を確定申告した方につきましては自動で振り込みがなされる見込みですが,それ以外の方につきましては連邦歳入庁(IRS)リンクより申請が必要となりますのでご注意ください。当館支援策一覧ページ1(5)の8コ目に詳細記載しておりますのでご覧ください。
2020-12-21
【在シアトル日本国総領事館】
先日のご案内からアップデートされた箇所をお知らせ申し上げます。

※ 4/16情報 以下(1)(2)連邦小規模事業庁支援については財源が底をついたことから現在新規申請を停止しているようです。
なお,連邦議会では追加財源の予算について現在議論がなされています。

支援策の内容:(1)SBA(Small Business Administration) Economic Injury Disaster Loans
連邦小規模事業庁 低利子経済損失災害貸付(総予算$10 billion)
 コロナ感染拡大により影響を受けた小規模事業者で,保険等の支援で完全にカバーされないものに対し,義務的支払いや運営経費(運用資金,固定負債の支払い,給与,買掛金)を賄うことを支援するため,$2 millionを上限に利子3.75%(非営利団体は2.75%)の貸付を行うもの(返済期間:最長30年間)。条件を満たす申請者には,申請完了後,数日以内に受取可能な最大1万ドルの助成金が出る「Emergency Advance」プログラムが併用可能。本プログラムは,EIDL申請の拒否された場合でも返済が不要。

支援策の内容:(2)SBA Paycheck Protection Program(PPP)
連邦小規模事業庁給与支払保証プログラム(総予算$350 billion)
 最長8週間にわたり,給与と経費の支払いを継続できるよう融資(返済免除制度あり)をするプログラム。従業員数が500人未満のスモールビジネス(一定の要件を満たす場合には500名超の企業も対象)・非営利団体,自営業,フリーランス,ギグワーカー等が対象。2月15日から6月30日の間に発生した従業員の給与,賃料,保険,公共料金等の支払のために最大1000万ドル(貸付額は従業員の給与総額の月額平均の2.5倍までの範囲)まで融資が受けられ,融資額の75%以上を給与支払いに当てることを前提に,そのほか有給病欠・保険料・賃貸料・光熱費・モーゲージの支払いにも充てることができる。返済は6ヶ月猶予され,満期は2年で利子は1%。また,6月30日まで従業員を解雇せず,給与を支払い続けた場合,返済が規定範囲内で免除される。6月30日まで申請可能。連邦小規模事業庁が指定した全米各地の銀行等が申請窓口となる(ただし,シアトルタイムズ紙報道によると,現時点で多くの銀行は既存の顧客しか対応していないとのこと。)。


※ 4/15情報 次の郡は,応募殺到により既に受付けを終了したとのこと。また,他の郡も4月17日午後5時を持って受付け終了となる予定とのこと。
Adams, Asotin, Clark, Garfield, Grant, Island, King, Kitsap, Lewis, Mason, Okanogan, Pend Oreille, San Juan, Skagit, Snohomish, Stevens, Thurston, Walla Walla, Whitman and Whatcom.

支援策の内容:(3)Working Washington Small Business Emergency Grants– Strategic Reserve Fund
ワシントン州小規模事業者緊急助成金(総予算$5 million)
 4月7日発表,ワシントン州インズリー知事が設けた助成金プログラム。ワシントン州39の郡に存在する事業者を対象に1万ドルの助成金を供給するもので,フルタイム労働者が10人以下のビジネスは一回限り申請できる。1年以上ビジネスを続けており,コロナに影響を受け,地域コミュニティに不可欠なメンバーであることなどが資格となっている。助成金は,家賃,供給品・在庫,公共料金支払いなどの運営経費に加え,コンサル・マーケティング・トレーニングなどにあてることができる(資産化費用,旅費,オフィス機器やソフトウェアには使用不可)。申請は6月30日までで,申請フォームを以下サイトからダウンロードし、公式サイトの右側にリストされている郡のメールアドレス(地元の郡や地域経済開発機関)にメールで送信する。
http://startup.choosewashingtonstate.com/covid-grants/


※ ワシントン州歳入局 納税延期によるコロナ感染症拡大中のビジネス軽減 4/15情報追記

支援策の内容:(4)Business Relief During COVID-19 Pandemic(Washington State Department of Revenue)
次に掲げる州税に関して,ワシントン州の緊急事態宣言中に州歳入局より提供されるコロナ影響軽減策。毎月の納税申告で税金の支払いができない場合は,期限日又は期限日の4日後までに期限の延長を申請することができる。My DOR のアカウントから送信,または電話(360-705-6705,月曜から金曜の8時から17時まで)で依頼する。申請期限を過ぎた場合でも,罰金放棄を要求することが可能,四半期申告は第一期の申告期限は6月30日,年間申告は2019年分の申告期限は6月15日となっている。
business and occupation tax, real estate excise tax assessments, leasehold excise tax, forest tax, and other taxes administered
詳細はこちら。https://dor.wa.gov/about/business-relief-during-covid-19-pandemic


※Employee Retention Credit under the CARES Act 4/15 NEW!

支援策の内容: 連邦歳入庁 CARES法に基づく従業員継続雇用還付 
CARES法に基づき,コロナ感染拡大を受け2020年中に,政府機関より営業の全面又は一部停止を命じられた,若しくは,総収入が大きく減少した企業(個人事業主除く)が,従業員に給与支払いを続けた場合,従業員一人あたり1万ドル上限の給与(対象となる保険費用含む)に対し50%まで(つまり最大控除一人あたり5千ドル)税金還付クレジットを授与することができる。通常の確定申告時に報告することになる。上記(2)PPPローンを利用した場合は利用不可。
・連邦歳入庁 CARES法に基づく従業員継続雇用還付Q&A(https://www.irs.gov/newsroom/faqs-employee-retention-credit-under-the-cares-act)


※ IRS  Economic Impact Payments  4/10 NEW!

支援策の内容: 連邦歳入庁 経済影響支払
 上記「CARES法」に基づき,年収7万5000ドル(約825万円)以下の大人1人に1200ドルを直接給付するもの(それ以上の年収の納税者への給付は段階的に金額を減らし,年収99,000ドル以上の単独納税者,年収136,000ドル以上の世帯主,年収198,000ドル以上の夫婦共同申告者には給付なし)。また,未成人(17歳以下)1人につき500ドルを直接給付する。
・対象条件:アメリカ国民又は在留外国人(Resident aliens。定義はこちら。以下日本語リンクもご参考)で,有効なソーシャルセキュリティナンバーを所有していること,他の納税者の扶養になっていないこと,制限以下の収入を持っていることが条件。
・受取方法:
 自動的に受け取れる者:2018年又は2019年に連邦収入税を確定申告したもの,Social Security retirement,disability (SSDI),survivor benefits又はRailroad Retirement benefitsを受け取ったもの
※なお,支払状況の確認,支払方法(送金,小切手)の確認,銀行の送金先情報の入力(もし,IRSが現在情報を持っていない又は支払いを行ったことがない場合)は以下リンク先から行う必要がある(4月中旬にページがオープンになる見込み)。
 申請が必要なもの:上記以外のもの
・連邦歳入庁(IRS)の申請及び詳細HP:https://www.irs.gov/coronavirus/economic-impact-payments
・ご参考:米国税法上のNon Resident とResident の決定方法(https://www.wakanacpa.com/Tax/NonResident/NonRorR 米国公認会計士若菜雅幸様のHPより)


※ 4/15追加 家族第一・新型コロナウイルス対応法(FFCRA)に関するQ&A(米国)(2020年4月)
支援策の内容: (6)雇用・労働者関係支援
○第2弾の新型コロナウイルス対策法案「家族第一・コロナウイルス対応法」(FFCR ACT)
 雇用者が留意すべき3つの項目は,従業員の休暇,給与保証,税額控除で,コロナウイルスの影響で出勤できない従業員への雇用の保証や有休疾病休暇の与え方,給与の支払い額,休業した従業員に支払った給与の税控除などについて定めている。求められる雇用主の対応については具体的に以下のとおり。なお,労務省は,COVID-19 対策法の制定から 30 日以内(3 月 18 日から2020 年 4 月 17 日まで)に発生した法違反に対して,法を遵守するために合理的で誠実な努力をしていることを前提に,雇用主に対して強制措置をとらないとしている。

4/15追加 家族第一・新型コロナウイルス対応法(FFCRA)に関するQ&A(米国)(2020年4月)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/us/us_report_FFCRA_qa.pdf


4/15情報追加 ○州政府による失業手当の申請方法について 
上記CARES法のとおり失業手当の対象・内容が拡充されている。州雇用安全局は従業員に対し,以下のページに基づき,失業手当を申請することを推奨している。従来の失業保険の対象者は既に申請可能であるが,今回拡大された州政府の失業手当により新たに対象者となったものは4月18日以降まで申請を待つ必要がある。
https://coronavirus.wa.gov/business-workers/how-file-unemployment-benefits


※ Standby(WA Employment Security Department)州雇用安全局スタンバイプログラム
支援策の内容: 雇用主が再雇用することを計画し一時的なレイオフをしなければならない場合に,失業手当を受け取るために労働者が再就職先を探していなくてはならないという条件を一時停止するプログラム。従業員はフルタイムであり,かつフルタイムとして戻ってくること,戻ってくる予定日を持っていること,従業員のレイオフ期間は合計で12週間を超えないことが条件となっている。雇用主又は雇用者が申請。
https://esd.wa.gov/unemployment/temporary-layoffs 

4/15情報追加 州雇用安全局担当者による説明動画(英語) 
https://www.youtube.com/watch?v=LV6Kx2FHm7U&feature=youtu.be 


※ (7)Save Small Business Fund-U.S. Chamber of Commerce Foundation 4/16 NEW!
米国商工会議所小規模事業者救済基金
 従業員が3人から20人の企業(個人事業主含まない)で,経済的に不安定な地域(シアトル市内は現在対象外)に位置し,コロナ感染拡大によって財政的に打撃を受けている企業を対象に5000ドルの助成金を提供するもの。申請は4月20日午後12時から開始。申請にあたってはbusiness's W-9 formが必要。
https://savesmallbusiness.com/


※ ワシントン州商工会(Association of WA Business. AWB)によるウェビナー 4/15 NEW!
 毎週月曜日10時~11時に実施。以下から登録可能(無料)。
 https://www.awb.org/1/?cid=741
 <アーカイブ動画>
 ・4月13日雇用者への支援策 https://vimeo.com/407378674
 ・4月10日コロナ感染拡大からの経済回復 https://vimeo.com/407689499/646f413403 


4月16日付:安倍総理による緊急事態宣言の発出(4月16日(木))

○16日(木),安倍総理は,7日に7都府県に対して発出した緊急事態宣言の対象地域を,全都道府県に拡大することを決定しました。実施期間は,5月6日(水)までで変更はありません。

○先に緊急事態措置の対象となった7都府県に加え,6道府県(北海道,茨城県,石川県,岐阜県,愛知県及び京都府)において,新型コロナウイルスの感染のまん延が見られるため,これらを合わせた13都道府県が特定警戒都道府県に指定されました。

○緊急事態措置の内容については,各都道府県知事が決定しますので,関係する都道府県の発表内容にご注意ください。

○特に,今後ゴールデンウィークに向けて、全ての都道府県において、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたぐ移動について、まん延防止の観点から絶対に避けること等、緊急事態を5月6日までの残りの期間で終えるため、引き続き国民に対して最低7割、極力8割の接触削減が強く要請されています。


(関連情報)
◎16日の安倍総理の発言内容
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/16corona.html 

◎7日の7都府県(東京都,神奈川県,千葉県,埼玉県,大阪府,兵庫県および福岡県)に対する緊急事態宣言の発出。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/07corona.html (官邸HP)
https://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/files/100042554.pdf (当館7日付領事メール)

◎新型コロナウイルスに関するQ&A(厚労省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html 

◎帰国された皆様へ(厚労省HP)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618977.pdf 
2020-12-20
【在シアトル日本国総領事館】
(参考)新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧について

連邦政府及びワシントン州の主要な行政機関,団体のウェブサイトの情報をもとに,当地日系企業・NPO・邦人労働者に役立つ日本語参考資料として,支援策の情報を当館HPにアップしましたのでお知らせします。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
https://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/economy_coronavirus.html
なお,実際の申請にあたっては,該当するウェブサイトで最新の情報や詳細を直接ご確認ください。

その他新型コロナウイルス感染症関連情報は以下のリンクをご確認ください。
https://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00015.html

2020-12-19
【在シアトル日本国総領事館】
安倍総理による緊急事態宣言の発出(4月7日(火))
〇7日、安倍総理は、東京や大阪など都市部を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増しており、医療提供体制がひっ迫しているとして、7都府県に対する緊急事態宣言を発出しました。
〇対象となる地域は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県および福岡県。期間は、ゴールデンウィーク明けの5月6日(水)まで。国民に対し、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことを要請しています。
○各都府県の知事が,緊急事態の下でとられる具体的な措置を決定します。関係する都府県の発表内容にご注意ください。

【本文】
 安倍総理は、感染者数が最も多い東京都(累計1000人超)にて、5日で2倍になるペースで感染者の増加が続いているため、5月6日まで非常事態宣言を敷き、対象となる地域の住民に対し、国民一人一人が行動を変容させ、不要不急の外出を自粛し,それぞれが人との接触を7~8割削減するような行動をとることを求めました。また,生活必需品の買い物などでどうしても外出する場合は、密閉、密集、密接、3つの「密」を避ける行動の徹底を呼びかけました。
また、地方には重症化リスクが高いとされる高齢者が多く所在すると述べ,感染リスクを高めることのないよう、地方訪問の自粛を要請しました。一方で,総理は、今回の宣言は、海外で見られるような「都市封鎖」、「ロックダウン」では無いとし、鉄道や道路の閉鎖は必要ないとしています。自治体とも協力し、暮らしを支えるサービス(電気、ガス、通信、金融、ごみの収集など)は引き続き継続されます。

(参考:緊急事態宣言の下で国民に対して求める事項及び経済対策:抜粋)
1 外出自粛、適切な距離の維持の要請
〇社会機能を維持するために必要な職種を除き、これまで以上に在宅勤務の導入。
(出勤者の数を最低7割減へ。時差出勤や社内での人の距離を十分に確保する等)
〇飲食店では、換気の徹底、テーブル間の適切な距離の確保。
(生活必需品購入のための外出や散歩・ジョギングは可)

2 病院機能の維持
〇感染予防に欠かせない医療物資(人口呼吸器や医療現場に必要なガウン等)を、自動車や電機メーカー等の異業種と協力し、国内での増産を促進。
〇軽症者や症状のない感染者は、病院等ではなく宿泊施設等で療養(ホテル等と調整し、首都圏で1万室、関西で3千室確保。)。それによって医療機関の負担を軽減。医療資源を重症者対応に振り向け、病院の機能を維持。

3 経済対策
〇世界経済だけでなく、日本経済が今まさに、戦後最大の危機に直面していると言っても過言では無いとの見方を示し、雇用と生活を守るため、108兆円(GDPの2割)の経済対策を実施。

緊急事態宣言に関する詳細は下記リンクでもご確認できます。
◎新型コロナウイルス感染症対策本部(第27回:4月7日開催)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/07corona.html 
◎安倍総理の記者会見(4月7日)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0407kaiken.html 


【U.S. Chambers of Commerce】
Economic Injury Disaster Loan
https://www.uschamber.com/sites/default/files/uscc_covid19_sb-economic-injury-disaster-loans.pdf

Coronavirus Emergency Loans Small Business Guide and Checklist

https: //www.awb.org/file_viewer.php?id=27796 


【Employment Security Department】
Unemployment Benefit summary
https://www.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=6B-T-kxalCk&app=desktop 

Benefit Chart
https://esdorchardstorage.blob.core.windows.net/esdwa/Default/ESDWAGOV/newsroom/COVID-19/covid-19-scenarios-and-benefits.pdf

2020-12-18
【州政府】
4/7
2019-2020年度が終了するまでワシントン州の学校は休校を継続することとなりました。
https://www.governor.wa.gov/news-media/inslee-extends-school-closures-rest-2019-20-school-year

4/5
外出時にはマスクを着用すべき、との発表がなされました。
https://medium.com/wadepthealth/recommendations-on-cloth-face-coverings-da36cb5a2de9
2020-12-18
【在シアトル日本国総領事館】

1 新型コロナウイルス感染が疑われる場合の対処方法
(1)基本的な対処方法
●新型コロナウイルスの典型的症状として「熱,咳,息切れ」が挙げられます。これらの症状があり,感染が疑われる場合は,病院等へ直接向かわず自宅に留まってください。外出が必要な場合はマスクを着用し,他人との安全距離を保つなど最大限の拡大防止に努めてください。

●かかりつけの医療機関に電話で症状を説明し,検査の必要性等について医療機関の指示を仰いでください。

●感染が疑われる方で,特定の医療機関がない場合,PCR検査について以下(2)の場所にお問い合わせすることができます。

※呼吸困難等の症状が発症するなど,真に必要かつ緊急な場合のみ,911に電話の上,救急車をお呼びください。

(2)各地の医療機関等の情報(注)
注:特定の医療機関をお持ちの方は,そちらへお問い合わせください。予約等のため事前に電話でご確認されることをお勧めします。
〇ワシントン州
(下記のリストは,シアトルタイムズ紙HP https://www.seattletimes.com/seattle-news/health/how-and-where-to-be-tested-for-the-coronavirus-that-causes-covid-19/ で,随時アップデートされています。)

International Community Health Services (ICHS)
(ドライブスルー式・予約制・症状のある方)
720 Eighth Ave. S., Seattle
206-788-3700

International Community Health Services (ICHS)
(ドライブスルー式・予約制・症状のある方)
16549 Aurora Ave. N., Shoreline
206-533-2600

Downtown Public Health Center
(ヘルスケアへのアクセスがなく(留学生等,社会保険や雇用保険に加入していない),症状のある方・予約不要・直接受診またはドライブスルー式)
2124 Fourth Ave., Seattle 
月曜日~金曜日8:30 a.m. to 4 p.m.
(受検した方によりますと,約10分程度で措置は終了し,後日結果連絡が来るそうです。)

Snohomish Health District
(症状があり以下の条件にあてはまる方―60歳以上,妊娠中の方,既往症のある方,ヘルスケア従事者等・予約制・ドライブスルー式)
3900 Broadway, Everett
https://www.snohd.org/DocumentCenter/View/3533/Testing_How-to-Register?bidId=

Harrison Port Orchard Urgent Care
(ハイリスクの方,ヘルスケア従事者,妊娠中の方,60歳以上で症状のある方,コロナウイルス感染者と接触があった等・直接受診またはドライブスルー式)
450 S. Kitsap Blvd., Port Orchard
360-744-6275

The Doctors Clinic Ridgetop East
(ハイリスクの方,ヘルスケア従事者等,妊娠中の方,60歳以上で症状のある方,コロナウイルス感染者と接触があった等・直接受診)
9621 Ridgetop Blvd. N.W., Silverdale
360-782-3400

CHI Franciscan Prompt Care 各診療所
(ハイリスクの患者―ヘルスケア従事者,救急対応者,ナーシングホーム住人,肺疾患もしくは既往症のある方,妊娠中の方,60歳以上で症状のある方,コロナウイルス感染者と接触があった等・直接受診)

ボニーレイク
9230 Sky Island Drive E., Bonney Lake
253-750-6000

ピュアラップ 
15214 Canyon Road E., Puyallup
253-539-4200

タコマ 
1812 S. J St., Suite 120, Tacoma
253-428-2200

ギグハーバー 
4700 Pt. Fosdick Drive N.W., Suite 102, Gig Harbor
253-853-2050

ビュリエン 
16045 First Ave. S., First floor, Burien
206-965-4199
 
フェデラルウェイ
30809 First Ave. S., Federal Way
253-839-2030

イーナムクロー
3021 Griffin Ave., Enumclaw
360-825-6511

ベインブリッジアイランド
1344 Wintergreen Lane N.E., Bainbridge Island
206-855-7500

〇モンタナ州
各コミュニティヘルスセンターもしくはお近くのアージェントケアクリニックへご連絡ください。
https://leg.mt.gov/content/Committees/Interim/2011-2012/Efficiency-in-Government/Meeting-Documents/August-2011/community-health-center-fact-sheet-august2011.pdf

〇アイダホ州
211もしくは各地域の公衆衛生局へご連絡ください。
https://coronavirus.idaho.gov/contact/
2 当地各機関の新型コロナウイルス関連日本語情報

○ワシントン州
ワシントン州公衆衛生局
言語サービスが必要な際には1-800-525-0127 までご連絡ください(日本語)
https://www.doh.wa.gov/AboutUs/ACA/Nondiscrimination/Japanese

シアトル・キング郡公衆衛生局 日本語情報ページ
https://www.kingcounty.gov/depts/health/communicable-diseases/disease-control/novel-coronavirus/protection/japanese.aspx

同公衆衛生上の推奨事項(日本語PDF)
https://www.kingcounty.gov/depts/health/communicable-diseases/disease-control/novel-coronavirus/protection/~/media/depts/health/communicable-diseases/documents/covid-19-recommendations-JP.ashx

○モンタナ州
モンタナ州公衆衛生局
日本語での支援が必要な場合の連絡先
Lloyd Sparks, civil rights and EEO coordinator Office of Human Resources; 111 North Sanders, Room 202, Helena, MT 59601-4520,(406) 444-1386,TTY: (800) 833-8503, fax: (406) 444-0262; HHShumanresources@mt.gov
https://dphhs.mt.gov/languageassistance

○アイダホ州
アイダホ日本人会による知事命令の説明ページ
http://japanese.idahojapaneseassociation.org/corona/?fbclid=IwAR3DmV2yFAnZe0MHuWTh-BqiYWPKOHJQmsOVZFCyLsdVG7QSSGpyhio3eAU

○その他
アメリカ疾病予防管理センター(CDC) 日本語ページ 「海外から帰国される渡航者の皆様へ」
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/after-travel-precautions-japanese.html

在留邦人の皆様におかれては,引き続き関連情報に注意し,予防に努めてください。
2020-12-17
【4月1日付け―日本への帰国を予定されている方へ(感染症水際対策の強化措置等)】

●日本時間3月 31 日,日本政府は米国を含む49カ国を新たに感染症危険情報レベル3(渡航を止めてください)の対象国に引き上げる決定をしました。
●また,4 月 1 日の新たな水際対策の決定により,3日以降,当該地域に 14 日以内に滞在経験のある外国人は,日本上陸拒否の対象となり,米国を出発して帰国する日本人の方は検疫所検疫官への申告が義務づけられ,PCR 検査が実施されます。
●PCR 検査の結果が出るまでの間は,自宅等もしくは空港内のスペース又は検疫所が指定する場所で待機していただくことになります。(渡航前にご自分で予約されたホテル等には宿泊できません。)
●検査結果が陽性の場合,医療機関に隔離(入院)されます。検査の結果陰性であっても,引き続き 14 日間の自主隔離と公共交通機関の利用を控えるよう制限が課されます。(国内線への乗り継ぎも制限されます。)
●日本に渡航する必要のある方は,上記入国時に求められる検疫措置や行動制限について十分ご確認ください。

1 感染症危険度の引き上げと,新たな水際措置の実施が決定されました。同措置は,当分の間実施されます。新たな水際措置の対象になった国には,米国のほか,日本人が多く住むアジアの国々も含まれています。

2 今後,近日中に帰国する多くの日本人により,成田・羽田の国際空港の検疫・入管が非常に混雑することも予想されます。空港では検疫・入管の指示に従ってください。総領事館が得ている情報では,PCR 検査による待機時間は6~8時間程度で,長い人の場合,1-2日程度かかる可能性があります。結果がでた人は,陰性であれば自分の確保したホテルなどに向かうことができます(この場合であっても公共交通機関を用いることはできません)。検疫所が指示する特定の場所で検査結果を待つ場合には,その場所での待機が数日間に及ぶ可能性があります。

3 状況は毎日変化しており,当館も可能な限り情報提供等の支援を行っていく方針です。渡航する必要のある方は,関係情報の収集に努めてください。特に子供連れのご家族は,帰国時期について適切な判断をされることをお勧めします。空港での検疫措置については,下記のホームページを参考にしてください。(本メールを送信する時点では,今回の情報はまだ反映されておりませんが,今後これらのサイトに情報が掲載される予定です。)

■厚生労働省
○水際対策に関するリンク
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html
○水際対策にかかる Q&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

○検疫等に関するホットライン
・海外から:+81-3-3595-2176(日本語,英語等に対応)
・日本国内から:0120-565-653
2020-12-16
3/25に発令されたStay home, Stay Healthyは、5/4まで延長することが発表されました。
2020-12-15
【在シアトル日本国総領事館】

●日本時間3月31日,日本政府は米国を含む49カ国を新たに感染症危険情報レベル3(渡航を止めてください)の対象国に引き上げる決定をしました。
●また,4月1日の新たな水際対策の決定により,3日以降,当該地域に14日以内に滞在経験のある外国人は,日本上陸拒否の対象となり,米国を出発して帰国する日本人の方は検疫所検疫官への申告が義務づけられ,PCR検査が実施されます。
●PCR検査の結果が出るまでの間は,自宅等もしくは空港内のスペース又は検疫所が指定する場所で待機していただくことになります。(渡航前にご自分で予約されたホテル等には宿泊できません。)
●検査結果が陽性の場合,医療機関に隔離(入院)されます。検査の結果陰性であっても,引き続き14日間の自主隔離と公共交通機関の利用を控えるよう制限が課されます。(国内線への乗り継ぎも制限されます。)
●日本に渡航する必要のある方は,上記入国時に求められる検疫措置や行動制限について十分ご確認ください。

1 感染症危険度の引き上げと,新たな水際措置の実施が決定されました。同措置は,当分の間実施されます。新たな水際措置の対象になった国には,米国のほか,日本人が多く住むアジアの国々も含まれています。

2 今後,近日中に帰国する多くの日本人により,成田・羽田の国際空港の検疫・入管が非常に混雑することも予想されます。空港では検疫・入管の指示に従ってください。総領事館が得ている情報では,PCR検査による待機時間は6~8時間程度で,長い人の場合,1-2日程度かかる可能性があります。結果がでた人は,陰性であれば自分の確保したホテルなどに向かうことができます(この場合であっても公共交通機関を用いることはできません)。検疫所が指示する特定の場所で検査結果を待つ場合には,その場所での待機が数日間に及ぶ可能性があります。

3 状況は毎日変化しており,当館も可能な限り情報提供等の支援を行っていく方針です。渡航する必要のある方は,関係情報の収集に努めてください。特に子供連れのご家族は,帰国時期について適切な判断をされることをお勧めします。

空港での検疫措置については,下記のホームページを参考にしてください。(本メールを送信する時点では,今回の情報はまだ反映されておりませんが,今後これらのサイトに情報が掲載される予定です。)

■厚生労働省
○水際対策に関するリンク
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html
○水際対策にかかるQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
○検疫等に関するホットライン
・海外から:+81-3-3595-2176(日本語,英語等に対応)
・日本国内から:0120-565-653

■法務省
○新型コロナウイルス関連情報
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html

■外務省
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C046.html

■在シアトル日本国総領事館
○新型コロナ・ウィルス関連情報
https://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00015.html

■在アメリカ日本国大使館HP
○アメリカにおける新型コロナ・ウイルス関連情報
https://www.it.emb-japan.go.jpitpr_jacovid_19.html 

■ワシントン州保険局
○新型コロナ・ウイルスに関する情報(英語)
https://www.doh.wa.gov/Emergencies/Coronavirus


【外務省】

●4月1日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。
●本件措置の主な点は以下のとおりです。日本への帰国等の際には、ご留意いただくとともに、最新の情報をご確認ください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C046.html

出発前には海外安全ホームページをチェック!
https://www.anzen.mofa.go.jp/

※「在留届」を提出した方で帰国、移転した方は、以下のURLで帰国又は転出届を提出してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login

〔お問合わせ先〕
外務省領事サービスセンター(海外安全相談班)
〒100 - 8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:03-3580-3311 内線 2902

2020-12-14
【外務省】

【危険度】
●全世界(各国・地域に発出している危険情報とは別に,全世界に対して一律に発出するものです。)

レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(新規)

【ポイント】
●渡航先の国・地域において行動制限を受けたり,出国が困難となる事態を防ぐため,不要不急の渡航を止めてください。

1  外務省が発出する「海外安全情報」には「危険情報」(注1)と「感染症危険情報」(注2)があり,こちらは「危険情報」となります。

2  世界各地で,新型コロナウイルスの感染が拡大しており,それに伴う国境閉鎖や外出禁止令等の措置により邦人旅行者等が行動制限を受けたり,航空便の突然の減便又は運航停止(各渡航先のみならず経由先の場合を含む)により影響を受ける事例が発生しています。

3  ついては,渡航先の国・地域において行動制限を受けたり,出国が困難となる事態を防ぐため,不要不急の渡航を止めてください。

4  この全世界に対する危険情報は,これまで各国・地域に発出している危険情報とは別に,全世界に対して一律に発出するものです。
各国・地域に発出している危険情報に記載している治安情勢やテロ等に関する情報も,引き続き有効です。特に,従前の危険情報において,渡航中止勧告(レベル3)や退避勧告(レベル4)を発出している場合は同勧告を踏まえて行動してください。

5  新型コロナウイルスの感染拡大状況に応じて,別途,感染症危険情報を発出している国・地域がありますので,あわせて確認してください。

6  また,外務省としては,各国における入国制限措置等について情報収集し,海外安全ホームページに掲載していますので,そちらも確認してください。

<参考>
○海外安全ホームページ:新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

7  在留届及び「たびレジ」への登録のお願い
 海外渡航前には,万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は,緊急事態に備え,必ず在留届を提出してください。( https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )
 また,3か月未満の旅行や出張などの際には,海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(詳細はhttps://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html 参照)

注1:「危険情報」は、渡航・滞在にあたって特に注意が必要と考えられる国・地域に発出される情報で、中・長期的な観点からその国の治安情勢をはじめとした、政治社会情勢等を総合的に判断し、それぞれの国・地域に応じた安全対策の目安をお知らせするものです。

注2:「感染症危険情報」は、新型インフルエンザ等危険度の高い感染症に関し、渡航・滞在にあたって特に注意が必要と考えられる国・地域について発出される「海外安全情報」です。

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関連課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(危険情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5138
○領事局政策課(感染症危険情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4475
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)
2020-12-13
Stay Home, Stay Healthy
https://www.governor.wa.gov/news-media/inslee-announces-stay-home-stay-healthy%C2%A0order
州知事より2週間の自宅待機が発令されました。

https://coronavirus.wa.gov/whats-open-and-closed
スーパー、薬局、ガソリンスタンド等は開いています。

消毒剤製品の詳細です。
店頭に並ぶ製品名がPRODUCT NAMEの項目に表示されております。
https://www.epa.gov/pesticide-registration/list-n-disinfectants-use-against-sars-cov-2 
2020-12-12
【キング郡】
公衆衛生上の推奨事項(日本語)
https://www.kingcounty.gov/depts/health/communicable-diseases/disease-control/novel-coronavirus/protection/japanese.aspx  

公衆衛生上の推奨事項(日本語PDF)
https://www.kingcounty.gov/depts/health/communicable-diseases/disease-control/novel-coronavirus/protection/~/media/depts/health/communicable-diseases/documents/covid-19-recommendations-JP.ashx 

【Washington State Department of Health】
言語サービスが必要な際には1-800-525-0127 までご連絡ください(日本語)
https://www.doh.wa.gov/AboutUs/ACA/Nondiscrimination/Japanese 
2020-12-11
【在シアトル日本国総領事館】
ワシントン州では,引き続き新型コロナウイルス感染者数の拡大が続いています。
● インズリー知事は,16日の記者会見で,3月31日まで,レストラン等における店内飲食禁止や娯楽施設の営業停止等を含む追加の措置を発表しました。また,州民に対して不要不急の外出を控えるよう求めました。
● 最新の情勢に注意して行動してください。ワシントン州内の住所,連絡先に変更があった場合や,ワシントン州から既に転出されている場合には,速やかに在留届の更新をお願いいたします(方法は下記2参照)。

<本文>
州/郡政府による規制
15日,インズリー知事は,3月31日まで,以下の追加措置を発表しました。
• ア レストラン,バー,カフェ,ケータリング,クラブ,ボーリング等の人々が飲食を目的に集まる公共の場所(社交クラブ,会員制クラブ,テニスクラブ,ゴルフクラブ,宗教施設等を含む)での飲食禁止。但し,ドライブスルー,テイクアウト及びデリバリーサービスについては,引き続きサービスの利用可能。
• イ 食料品店,薬局,コンビニ,ガソリンスタンド,ペット店及び図書館等は本措置の対象外なるも施設内での着席形式の飲食は禁止。
• ウ 劇場,ボーリング場,ジム,フィットネスセンター,床屋,ヘアー/ネイル・サロン,タトゥー,ビリヤード場等のエンターテイメント,社交,娯楽目的の人が集まる施設の営業の禁止。
11日,インズリー知事が発表した250人以上の集まりの禁止については,規模を50人以上のものまで拡大しました。なお,キング郡については,50人以下であっても,キング郡保健局が示した基準を遵守できない場合は取締りの対象となります。(基準の詳細については11日付領事メール参照)

【外務省】
<危険度>
●全世界(本件とは別途感染症危険情報を発出している国・地域を除く。)
レベル1:十分注意してください。(新規)
感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。
3月18日,外務省は,新型コロナウイルス感染症に関する感染症危険情報レベル1を全世界に対して発出しました。詳しい内容は以下のリンクから御覧ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/info0318.html
2020-12-10
【ワシントン州政府】
バーやレストランなど店での飲食、営業を停止、テイクアウト・デリバリーサービスは継続
https://www.governor.wa.gov/news-media/inslee-announces-statewide-shutdown-restaurants-bars-and-expanded-social-gathering-limits 

【在シアトル日本国総領事館】
領事窓口受付時間の変更 10:00~11:30, 13:00~14:30(3月18日)
詳細は以下リンクをご参照ください
https://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/files/100022002.pdf 

【在カナダ日本国大使館】
カナダの入国制限情報は以下リンクをご覧ください
https://www.ca.emb-japan.go.jp/itpr_ja/Canada_border_closure_coronavirus_20200316.html 

【ベルビュー市役所】
4月までベルビュー市役所は閉所です。
https://bellevuewa.gov/city-news/covid-19-updates 

【Department of Licensing Office】
https://www.dol.wa.gov/coronavirus/index.html 

【Social Security Office】
3月16日~27日までオフィスは閉所です。
https://www.ssa.gov/agency/emergency/#W 
2020-12-09
【新型コロナウィルス情報(3月13日現在)】

1.世界保健機関(WHO)  3月11日、新型コロナウイルス感染症についてWHOは「パンデミック(世界的大流行)と表現できるとの判断に至った」と表明しました。感染が世界に拡大し早期終息が見通せなくなってきた現状を受け、各国に一層の取り組み強化を促しました。  また、大規模感染は中国にとどまらずイタリアや韓国、イランなど世界の広範囲に拡大し、これらの国からさらに他国 に広がる例も多発。全世界で感染者数が約12万人、死者は約4380人に上っているとして、感染者数や感染国の数は今後も増えるとみられると予測し、楽観的な対応を取らないよう求めました。

2.日本政府  外務省は米国ワシントン州に対して感染症危険情報レベル1(十分注意してください)を発出しました。また、外務省のデータによれば、各国の感染者数は、上位4か国で全体の約90%程度を占めていますが、欧米各国ではここ1週間ほどで、急速に増大しています。各国の入国制限等は下記、外務省のホームページから確認できます。
・ 外務省海外安全ホームページ (https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C005.html)
・ 新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入 域後の行動制限) (https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html)

3.米国政府 (3月11日)トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大防 止措置として、英国を除く欧州から米国への入国を13日から30日間停止すると発表しました。 (3月13日)トランプ大統領は、ホワイトハウスで国民に向けて演説し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国家非常事態を宣言しました。連邦政府が最大で500億ドルに上る予算を活用し各州を支援するとしています。

4.ワシントン州政府 (3月2日)インズリー州知事は記者会見を開催し、非常事態宣言。体調が悪い時は外出を控える等、コミュニティ内の感染を予防する良識のある行動をとるように要請しました。 (3月11日)インズリー州知事はキング郡、スノホミッシュ郡及びピアース郡にて3月末まで250人以上が集まるイベントの開催の中止を命令。更に、キング郡については250人以下のイベント等であっても、公共保健局の衛生基準を満たさないものは開催を禁止しました。 (3月12日)州政府はシアトル学区、ベルビュー学区を始めとするシアトル近郊の多くの学区で公立学校を4月24日まで休校とする旨しました。

感染拡大防止  日本政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の下、対策について医学的な見地から助言等を行うために設置された専門家会議では、「これまでに明らかになったデータから、集団感染しやすい場所や場面を避けるという行動によって、急速な感染拡大を防げる可能性があると言われています。これまで集団感染が確認された場に共通するのは、 ①換気の悪い密閉空間であった。 ②多くの人が密集していた。 ③近距離(互いに手を伸ばしたら届く距離)での会話や発声が行われた。 という3 つの条件が同時に重なった場です。こうした場ではより多くの人が感染していたと考えられます。そのため、「これらの3つの条件ができるだけ同時に揃う場所や場面を予測し、避ける行動をとってください。」と呼び掛けています。  また、感染しないために、家庭内・職場において「手洗い・うがい、咳エチケット」等の感染予防対策の徹底、特に、基礎疾患(慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、糖尿病などの代謝性疾患など)がある方や妊婦および幼児は感染した際に重症化する危険が高いとされるため、十分な注意を呼び掛けています。

- 参考情報 – 首相官邸ホームページ 「新型コロナウイルス感染症に備えて~一人ひとりができる対策を知っておこう。(https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html)

2020-12-03
3月度の常任委員会を予定しております。
2020-12-02
Seattle Cherry Blossom & Japanese Cultural Festival主催による恒例イベントfは中止となりました。
2020-12-01
経済・文化部会主催のセミナーを予定しておりましたが現在は未定です。
詳細は追ってお知らせいたします。
2020-11-30
Harbour Pointe Golf Clubにて開催予定ではございましたが現在は未定です。
引き続き、アップデート申し上げます。
2020-11-01
今年もマリナーズ観戦を予定しておりますが、引き続きアップデート申し上げます。